公務員の給料日はいつ？国家・地方の支給日と平均年収・手取りの目安を解説

公務員の給料日はいつ？

公務員の給料日（給与支給日）は、国家公務員の場合、一般的に毎月21日とされています。21日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、前日以前に繰り上げて支給される運用が一般的です。また、賞与にあたる期末手当・勤勉手当は、6月30日と12月10日が支給日とされることが多いとされています。

ただし、これらは今回参照した情報に明確な裏付けがない推定情報です。実際の支給日は人事院規則や各省庁・機関の運用、事務処理の都合で変わる可能性があるため、必ず勤務先の給与規程や通知で確認してください。

地方公務員の給料日は、各自治体の条例・規則で定められます。毎月21日とする自治体が多い一方、15日や月末とする自治体もあり、全国で統一されているわけではありません。「公務員は必ず21日」と決めつけず、自分の勤務先の規則を見るのが確実です。

公務員の平均給与・年収の目安

調査メモで確認できる金額は次のとおりです。いずれも平均値であり、年齢・地域・役職・俸給表によって大きく異なります。

国家公務員（全職種平均・月額）

• 約41万4,801円（令和6年・人事院実態調査ベース）→ 単純計算での平均年収は約684万円（推定）
• 約43万9,356円（令和8年調査、総職員数24万8,729人、平均年齢41.7歳）

地方公務員（全職種平均・月額）

• 約41万6,075円（令和6年・総務省「地方公務員給与の実態」）→ 単純計算での平均年収は約666万円（推定）

俸給表別の平均給与月額（一例）

• 指定職（事務次官・局長級）：約103万3,216円（別調査では112万5,422円）
• 医療職（一）（医師・歯科医師）：約84万5,153円（別調査では87万5,594円）
• 専門スタッフ職：約60万9,589円
• 研究職：約56万4,510円
• 教育職（一）：約47万5,312円
• 税務職：約42万9,500円
• 行政職（一）：約40万5,378円（令和8年調査では42万8,451円）
• 行政職（二）：約33万553円（令和8年調査では34万8,191円）

なお、年収の「約666万〜684万円」は月額を12倍して賞与を加える前の単純計算に近い数字であり、実際には地域手当・扶養手当・住居手当・超過勤務手当などで変動します。あくまで目安として受け取ってください。

手取りの考え方

給料日にもらう金額は「額面」ではなく「手取り」です。額面からは所得税・住民税、社会保険料（健康保険・厚生年金など）、公務員の場合は共済組合の掛金などが差し引かれます。

一般的な目安としては、手取りは額面の75〜85％程度になることが多いとされますが、年齢・扶養人数・居住地・各種手当の有無で変わります。賞与は6月と12月にまとまって支給されることが多く、手取り額もその分大きくなります。給料日ごとに支給明細を確認し、控除の内訳を見ておくと家計管理がしやすくなります。

給料日・年収を比較するときのポイント

1. 支給日は勤務先の規程で確認する：国家と地方、自治体ごとに異なります。
2. 額面と手取りを混同しない：平均給与月額は額面ベースです。
3. 平均値は役職・年齢で偏る：指定職や医療職は平均を大きく上回ります。
4. 手当と地域差を見る：地域手当の有無で同じ級でも差が出ます。
5. 賞与の支給月と回数も確認する：年収は月給だけで決まりません。

FAQ

Q. 公務員の給料日は毎月何日ですか？ A. 国家公務員は毎月21日が一般的とされていますが、土日祝の場合は前倒しになることがあります。地方公務員は自治体ごとに異なるため、勤務先の通知で確認してください。

Q. 賞与はいつ支給されますか？ A. 6月30日と12月10日が一般的とされていますが、これは推定情報です。地方公共団体では支給日が異なる場合があります。

Q. 手取りはどれくらいですか？ A. 額面の75〜85％程度が目安とされますが、年齢・扶養・地域・手当で変動します。

Q. 平均年収はいくらですか？ A. 国家公務員は約666万〜684万円、地方公務員は約666万円という単純計算の目安があります。いずれも推定を含む平均値です。

まとめ

公務員の給料日は、国家公務員では毎月21日、賞与は6月30日・12月10日が一般的とされますが、これは裏付けが限られる推定情報です。地方公務員は自治体ごとに定められ、21日以外のケースもあります。まずは自分の勤務先の給与規程を確認しましょう。そのうえで、平均給与月額は国家約41万4,801〜43万9,356円、地方約41万6,075円といった水準が目安となり、手取りは額面の75〜85％程度と考えておくと家計の見通しが立てやすくなります。