公務員の給料はいくら？平均年収と手取りの目安を国家・地方別に解説

公務員の給料はどうやって決まる？

公務員の給料は、国家公務員なら「俸給表」、地方公務員なら「給料表」にもとづいて決まります。表のなかの級と号俸（地方は号給）が、仕事の種類・内容・責任に応じて決まり、昇格・昇給するほど金額が上がる仕組みです。また、民間企業との均衡を図る「ラスパイレス比較」によって水準が調整されており、毎年の人事院勧告や給与改定の影響を受けます。

つまり一口に「公務員の給料」といっても、国家か地方か、職種、年齢、勤務地によって差が大きい点を先に押さえておきましょう。

国家公務員の平均給与月額と年収

人事院の給与等実態調査によると、国家公務員（全職種）の諸手当を含む平均給与月額は41万4,801円（平均年齢42.0歳・令和6年調査）です。これに夏・冬の賞与（約4.6カ月分）を加えた平均年収は約684万〜690万円が目安とされています。

俸給表別の平均給与月額は次のとおりです。

• 行政職俸給表（一）：405,378円（平均年齢42.1歳）
• 専門行政職俸給表：450,499円
• 税務職俸給表：429,500円
• 公安職俸給表（一）：388,322円
• 福祉職俸給表：386,299円
• 研究職俸給表：564,510円
• 医療職俸給表（一）：845,153円
• 指定職俸給表：1,033,216円

同じ国家公務員でも、行政職と医療職・指定職では倍近い開きがあります。

地方公務員の給料はいくら？

総務省の調査によると、地方公務員（全職種）の諸手当を含む平均給与月額は41万6,075円、賞与の全都道府県平均は166万9,417円で、単純計算した平均年収は約666万円です。一方、時間外勤務手当等を除いた国比較ベースでは平均給与月額37万3,574円、平均年収は約620万円とされます。

職種別では、一般行政職が約600万円（36万1,724円）、小・中学校教育職が約660万円（39万6,057円）、高等学校教育職が約680万円（41万130円）、警察職が約640万円（38万3,957円）という目安です。

年代別の年収イメージ

職員数の多い行政職では、20〜24歳が約370万円、32〜36歳が約570万円、44〜48歳が約760万円、56〜60歳が約850万円と、年齢とともに上昇し、60歳以上で約820万円に下がる傾向が示されています。入職直後の給料は月額20万円程度から始まり、経験を積むにつれて30万円台、40万円台へ上がっていくイメージです。

手取りは額面のどれくらい？（推定）

公務員の手取り額を直接示した公的統計は見当たらないため、以下は一般的な目安としての推定です。

額面の給与からは、所得税・住民税、健康保険・厚生年金に相当する共済組合掛金などが差し引かれます。公務員は雇用保険が適用されない代わりに共済組合の掛金が控除される点が民間と異なります。手取りはおおむね額面の75〜80％程度になることが多く、平均年収690万円のケースでは手取り年収520万〜550万円前後、月々の手取りは賞与を別にすれば33万円前後が一つの目安と考えられます。実際の金額は家族構成や居住地、各種手当の有無で変動します。

手当と賞与の仕組み

公務員は手当が充実している点も特徴です。扶養手当は配偶者3,000円、子11,500円、父母等6,500円。住居手当は上限28,000円、通勤手当は6カ月定期で最大15万円まで支給されます。地域手当は東京23区で20％、東京都・横浜市・大阪市で16％などの割増があり、単身赴任手当は基本額3万円に距離に応じて最大10万円が加算されます。寒冷地手当はおおむね1万〜3万円です。超過勤務手当は原則25％増しで、民間と同じ考え方です。

賞与は「期末手当」と「勤勉手当」の2本立てで、6月1日・12月1日在職者に支給されます。

民間企業との比較

国税庁の民間給与実態統計調査では、正社員（正職員）の平均年収は530万円です。これと比べると、公務員の平均年収620万〜690万円は高めに見えます。ただし業界・職種・企業規模で民間の水準は大きく幅があり、公務員には営業インセンティブのような上振れが期待できない点は理解しておきたいところです。

よくある質問

Q. 公務員の給料は将来上がりますか。 民間の賃上げを踏まえた給与改定が続いており、月給・賞与の引き上げが行われてきました。ただし情勢により変動するため、断定はできません。

Q. 国家公務員と地方公務員はどちらが高いですか。 単純な平均年収では国家公務員がやや高い傾向がみられますが、自治体の規模や地域手当の有無で差が大きくなります。

まとめ

公務員の給料は、平均給与月額で約41.5万円、平均年収で約620万〜690万円が一つの目安です。職種や年代、勤務地による差が大きく、手取りは額面の75〜80％程度（推定）と考えておくとよいでしょう。ただし金額はいずれも調査時点の平均値であり、ご自身の条件で必ず変動する点にご注意ください。