国家公務員の平均年収は約689万円｜手取り・初任給・職種別の目安を解説

国家公務員の年収はどのくらい？

国家公務員の給与は、人事院が公表する「国家公務員給与等実態調査」などで水準が示されます。全俸給表（すべての俸給表の対象者）の平均給与月額は41万4,801円前後、これに年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を加えた平均年収は約684万〜689万円前後と試算されています（出典により賞与月数の取り方で差が出るため幅で示します）。

あくまで全職種をまとめた平均で、職種・年齢・勤務地・役職によって大きく変わります。行政職俸給表（一）適用職員（一般的な行政事務など）に限ると、平均給与月額は約40万5,000円、平均年収は約673万円前後が目安です。

平均給与月額と年収の目安

• 全俸給表の平均給与月額：約41万5,000円（推定）
• 行政職（一）適用職員：約40万5,000円（推定）
• 平均年齢：42歳前後
• 年間ボーナス：俸給等の約4.6〜4.65カ月分
• 平均年収：約684万〜689万円（推定）

俸給（基本給）だけでなく、地域手当や扶養手当、住居手当、本府省業務調整手当など諸手当を含んだ金額である点に注意してください。

職種別の年収イメージ（推定）

職種別の公表値をもとに単純計算した推定値です。実際は個人差があります。

• 医師・歯科医師：約1,300万円前後
• 政策情報分析官：約980万円前後
• 研究員：約850万円前後
• 航空管制官・特許庁審査官：約830万円前後
• 看護師：約680万円前後
• 一般行政事務：約670万円前後
• 税務署職員：約660万円前後
• 海上保安官：約610万円前後
• 皇宮護衛官・刑務官：約600万円前後
• 技能・労務職員：約520万円前後

指定職（幹部）になると平均給与月額はさらに高くなり、事務次官・本府省局長・審議官クラスでは年収1,800万円前後という試算もあります。

初任給の目安

採用区分ごとの初任給（月額）の目安は、総合職（院卒）約30万2,000円、総合職（大卒）約28万4,000円、一般職（大卒）約27万1,000円、一般職（高卒）約23万2,000円とされています。令和7年の人事院勧告では初任給の大幅な引き上げが示されており、金額は改定される可能性があります。

経験年数別では、大卒で1年未満は約336万円、20年以上25年未満で約620万円、35年以上で約676万円前後といった推定値が紹介されています。

手取りはいくら？考え方と注意点

年収（額面）からは、所得税・住民税・社会保険料（共済組合の健康保険・厚生年金相当、雇用保険）などが差し引かれます。国家公務員の場合は共済組合の掛金や互助会費、組合費などが引かれることもあります。

一般に、手取りは額面のおよそ75〜80%が目安とされます。平均年収約689万円の場合、手取りは概算で年510万〜550万円程度、月額にすると30万円台半ば前後になるイメージです。扶養家族の有無、住居手当、地域手当、住民税の額で変動するため、あくまで概算として捉えてください。

民間企業と比べるときのポイント

• ボーナスが法律に基づき支給され、比較的安定している
• 地域手当など勤務地による差が大きい（東京23区は月給の20%など）
• 昇給・昇格は勤務成績や能力に応じて決まる
• 退職手当など給与以外の待遇も含めて比較する

よくある質問

国家公務員の平均年収はいくらですか？

全俸給表の平均で約684万〜689万円前後（推定）です。行政職（一）に限ると約673万円前後が目安です。

手取りはどのくらいですか？

額面の約75〜80%が目安で、平均年収クラスなら年510万〜550万円前後（概算）と考えられます。

ボーナスは毎年出ますか？

期末手当・勤勉手当として6月と12月に支給され、令和6年度は年間4.6カ月分、令和7年勧告では4.65カ月分とされています。

まとめ

国家公務員の平均年収は約684万〜689万円前後（推定）で、職種や役職、勤務地による差が大きいのが特徴です。手取りは額面の75〜80%程度を目安にし、諸手当やボーナスを含めた全体像で確認することをおすすめします。最新の金額は人事院の公表資料でご確認ください。