歯科衛生士年収は404〜406万円？月収・手取り・年齢別を徹底解説

歯科衛生士は医療系国家資格の中でも求人需要が安定し、給与水準は一般事務より高めといわれます。ただし、平均年収は調査年度や集計方法で少し異なります。本記事では公的統計・求人情報をもとに、歯科衛生士年収の目安、月収、手取り、経験年数・年齢・雇用形態・地域別の違いを整理します。

歯科衛生士の平均年収

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基にした集計では、歯科衛生士の平均年収は405万5600円です。内訳は、きまって支給する現金給与額29万7600円、所定内給与額28万6600円、年間賞与等48万4400円です。 一方、令和5年調査では平均年収404万3200円、全国平均月収29万6200円、初任給26万円とされています。また、別の集計では平均年収約404万円、職業情報提供サイトjob tagでは約406万円、平均給料約25万円と紹介されています。 したがって、歯科衛生士の平均年収はおおむね404万〜406万円、月収は額面で約25万〜30万円、賞与込みの月換算では約33.8万円前後と見るのが妥当です。

年齢・経験年数別の年収目安

年齢階級別では、20〜24歳378万7700円、25〜29歳402万6800円、30〜34歳434万8900円、35〜39歳402万9800円、40〜44歳407万5800円、45〜49歳461万4600円、50〜54歳410万3300円、55〜59歳416万6300円、60〜64歳311万5600円、65〜69歳397万8300円です。30代前半で一度上がり、その後は賞与額の影響で増減する形です。 経験年数別の所定内給与額は、0年25万5000円・賞与3万8500円、1〜4年27万9800円・賞与45万7100円、5〜9年29万4700円・賞与39万8000円、10〜14年29万2400円・賞与53万8000円、15年以上29万1600円・賞与65万9600円です。経験0年は賞与が満額支給されにくく、年収が低く出やすい点に注意が必要です。

雇用形態・地域別の違い

令和5年調査の雇用形態別では、正職員は月収28万2700円・年収382万4700円、契約職員は月収24万6000円・年収311万円、パート・アルバイトは月収12万4889円・年収149万8670円です。正職員は全産業平均年収496万5700円より約114万円低い一方、契約・パートは全産業平均をやや上回ります。 地域別では、給料が高いのは和歌山県、神奈川県、滋賀県、東京都、千葉県、低いのは青森県、山形県、栃木県、島根県、福岡県とされます。短時間労働者の時給は1970円で、正職員の所定内給与を時給換算した約1790円より高い結果です。ただし、正職員は賞与・手当を含む年収で上回る場合が多いです。

手取りの考え方

手取りは総支給額の75〜85％が目安です。総支給28万円なら手取り約21万〜23万8000円です。平均年収404万円で概算すると、手取り年収は約315万円前後、月額では22万〜25万円台が目安になります。 ただし、所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険などが引かれ、40歳以上は介護保険料も加わります。扶養家族、住民税の初年度、賞与の支給時期、勤務先の控除で変動するため、あくまで概算です。

他職種・年収分布との比較

歯科衛生士の平均年収は全国平均460万円より約56万円低い水準です。年収分布では、130万〜300万円未満が約40％、300万〜400万円未満が約39％、400万〜500万円未満が約13％とのデータがあります。同じ資格でも勤務先や勤務時間で差が大きいため、求人票では基本給・賞与・手当・昇給・休日を確認しましょう。

FAQ

歯科衛生士の平均年収はいくらですか？

公的統計ベースでは約404万〜406万円です。調査年度や集計方法で数十万円の差があります。

手取りは月いくらですか？

額面月収28万〜30万円の場合、手取りは約21万〜25万円台が目安です。

初任給は？

約25万5000円〜26万円が目安です。

パートの年収は？

時給1970円、年収約149万8670円という集計があります。

年収を上げるには？

経験年数、役職、勤務先の規模、都市部、正職員化、専門資格の追加などが考えられます。ただし地域・医院の経営状況で変動するため、複数求人を比較してください。

まとめ

歯科衛生士の平均年収は、令和5〜6年の公的統計ベースでおおむね404万〜406万円、月収は額面29万〜30万円前後、賞与込み月換算約33.8万円です。手取りは年315万円前後が目安ですが、税・社会保険・扶養・年齢・雇用形態で変わります。経験0年は賞与が少なく、パートは年収が低くなりやすい一方、正職員は賞与・手当を含めると安定しやすいです。地域差も大きいため、求人票の総支給と手取り見込みを必ず確認しましょう。