手取り年収の平均はいくら？額面487万円から推定する目安

「手取り年収」の平均を調べていると、額面の年収ばかりが出てきて戸惑うことはありませんか。結論から言うと、手取り年収の平均を直接示す公的な統計は存在しません。国税庁の民間給与実態統計調査が公表しているのは、社会保険料や税金を引く前の「額面」の給与だからです。

そこでこの記事では、公表されている額面の平均給与から、一般的な換算率を使って手取り年収の目安を整理します。あくまで推定値である点を踏まえながら、自分の水準を考える参考にしてください。

額面の平均給与は487万円（令和7年分）

国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者（約5163万人）の平均給与は487万円で、前年の478万円から増加し5年連続の過去最高となりました。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円です。

属性別に見ると差は大きく、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円となっています。

区分	額面の平均	手取りの目安（額面×75〜85%）
全体	487万円	約365万〜414万円
男性	597万円	約448万〜507万円
女性	342万円	約257万〜291万円
正社員	559万円	約419万〜475万円
正社員以外	210万円	約158万〜179万円

控除を厚めに見積もる70〜80%換算では、全体で約341万〜390万円となります。

年齢別の額面平均と手取りの目安

年齢別の平均給与（額面）と、それを0.75〜0.85倍した手取りの概算は次のとおりです。

• 20〜24歳：293.8万円 → 約220万〜250万円
• 25〜29歳：459.6万円 → 約345万〜391万円
• 30〜34歳：528.7万円 → 約397万〜449万円
• 35〜39歳：597.7万円 → 約448万〜508万円
• 40〜44歳：647.8万円 → 約486万〜551万円
• 45〜49歳：682.6万円 → 約512万〜580万円
• 50〜54歳：714.8万円 → 約536万〜608万円
• 55〜59歳：734.1万円 → 約551万〜624万円
• 60〜64歳：612.5万円 → 約459万〜521万円
• 65〜69歳：474.1万円 → 約356万〜403万円

年齢が上がるほど額面は増えますが、同時に社会保険料や税金の負担も増えるため、手取りの伸びは額面の伸びより緩やかになります。

手取り年収の考え方

額面は社会保険料・所得税・住民税を天引きする前の総支給額、手取りはそれらを差し引いた後の金額です。一般的には額面の75〜85%が手取りの目安とされています。

ただし手取りは、扶養家族の有無、年齢、お住まいの自治体、各種手当の状況などで変動するため、一律に計算できるものではありません。年収帯別の手取り割合は、年収1000万円以下で約70〜80%、1000万円超〜2000万円で約60〜70%、2000万円超で約50〜60%という整理が紹介されています（オリックス銀行）。高年収になるほど控除率が上がり、手取りの割合は下がる点がポイントです。

比較するときの注意点

求人票に記載されている金額は基本的に額面です。希望給与を伝えるときも額面で示すのが原則なので、手取り額と混同しないようにしましょう。

また国税庁統計の平均給与487万円は、1年を通じて同じ勤務先に勤めた人の平均で、途中入退職者は含まれません。通勤手当などの非課税分も含まれないため、実際の支給総額とはずれる可能性があります。参考として、年収の中央値は全体で約402万円、男性約446万円、女性約324万円とする試算もあり、平均値より低めに出ます。

よくある質問

Q. 手取り年収の平均は公表されていますか？ A. 国税庁の統計は額面の給与を集計したもので、手取り額そのものは公表していません。本記事の手取り数値はすべて換算率に基づく推定です。

Q. 額面487万円の手取りはいくらですか？ A. 75〜85%換算で約365万〜414万円、70〜80%換算で約341万〜390万円が目安です。家族構成や自治体によって変わります。

Q. 手取りは額面の何割ですか？ A. 年収1000万円以下なら約70〜80%が一つの目安です。年収が高くなるほど割合は下がります。

まとめ

手取り年収には公表された平均値がなく、額面の平均487万円に換算率75〜85%を当てはめると約365万〜414万円が一つの目安になります。ただし扶養や自治体、手当の有無で変動するため、あくまで概算として捉え、自分の条件に近いモデルで試算してみてください。