月収28万の手取りはいくら？年収・社会保険料・税金の目安を解説

月収28万円の手取りはおおむね21.8万〜23.3万円

月収28万円（額面）で働く場合、毎月の手取り額はおおむね21.8万〜23.3万円が目安です。額面との差である約4.7万〜6.2万円は、社会保険料と税金が差し引かれた分になります。

ただし、手取り額は勤務先の健康保険組合や加入している年金制度、お住まいの自治体、年齢、扶養家族の有無などで変わります。ここで紹介する金額はあくまで一般的な目安としてご覧ください。

年収の目安

月収28万円が12か月続くと仮定すると、賞与なしの年収は336万円です。賞与がある場合は、年間で2〜4か月分程度が加わり、年収392万〜448万円程度になることもあります。

年収手取りは、賞与なしの336万円の場合でおおむね260万〜280万円程度が目安です。社会保険料や税金は年収が増えるほど負担も増えるため、額面の増加ほど手取りは増えない点に注意してください。

手取りの計算の考え方

額面から手取りを計算するときは、大きく分けて次の3つを差し引きます。

1. 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40〜64歳の方は介護保険料。協会けんぽの東京都の場合、健康保険料率は約9.98%（労使折半で本人負担は約4.99%）、厚生年金は18.3%（本人負担は9.15%）が目安です。月収28万円（標準報酬月額28万円と仮定）では、健康保険約1.4万円、厚生年金約2.56万円、雇用保険約0.17万円で、合計おおむね4.1万〜4.3万円程度になります。
2. 所得税：課税所得に応じた累進課税です。源泉徴収ベースでは月数千円〜1万円程度になることが多いです。
3. 住民税：前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から天引きされます。月1万〜1.5万円程度が目安です。

なお、社会保険料は「標準報酬月額」という等級で決まるため、月収が28万円ぴったりでも等級の区分によって金額が多少変わります。料率も年度や都道府県によって見直されます。

比較ポイント

• 手取り率：額面28万円に対する手取りの割合は、おおむね78〜83%程度です。
• 年収400万・500万との比較：年収が上がるほど社会保険料や税率も上がるため、手取り率は少しずつ下がる傾向があります。
• 入社1年目：住民税は前年所得をもとに計算されるため、社会人1年目は住民税の天引きがなく、手取りが多く見えることがあります。
• 扶養家族の有無：扶養控除などが使えると、所得税・住民税の負担が軽くなります。
• iDeCoやふるさと納税：制度を活用すると、税負担を調整できる場合があります。

FAQ

Q. 月収28万円で手取り22万円は普通ですか？ A. 目安の範囲内です。社会保険料や住民税の額によって21.8万〜23.3万円程度の幅があります。

Q. 賞与があるともっと手取りは増えますか？ A. 増えますが、賞与からも社会保険料と税金が差し引かれます。手取りは額面のおよそ8割前後が目安です。

Q. 40代になると手取りは減りますか？ A. 40〜64歳は介護保険料の負担が加わるため、同じ月収でも手取りは少し減る傾向があります。

Q. 額面28万円と手取り28万円の違いは？ A. 額面は税金や社会保険料を差し引く前の金額、手取りは実際に口座へ振り込まれる金額です。

まとめ

月収28万円の手取りは、おおむね月21.8万〜23.3万円、年収336万円の場合の年収手取りは260万〜280万円程度が目安です。実際の金額は勤務先の保険料率やお住まいの自治体、年齢、扶養状況で変わるため、給与明細や自治体の通知で確認するようにしましょう。