国会議員の給料はいくら？歳費129万4000円と平均所得3003万円の違いを解説

国会議員の「給料」は歳費と呼ばれる

国会議員の給料は一般に「歳費（さいひ）」と呼ばれ、歳費法という法律で定められています。一般議員の場合、月額129万4000円が支給され、これに期末手当（ボーナス）年額約638万円が加わります。単純計算すると年額で約2190万円（129.4万円×12＋638万円）となり、これが税金や社会保険料を差し引く前の「給料」の目安です。なお、議長・副議長は別枠で、月額217万円・158万4000円とされています。

よく報道される「平均所得3003万円」との違い

2025年分の議員所得の平均は3003万円（前年比＋490万円）と報じられました（衆院3263万円・参院2576万円）。ただしこれは給料だけの金額ではなく、株式売却益や配当、原稿料など給料以外の収入をすべて含んだ「所得」です。実際、最高額は中西健治議員の11億4015万円（株式売却益9億6645万円＋配当1億4834万円）で、一部の議員が平均を大きく押し上げています。平均所得は中央値ではないため、「議員の給料＝3000万円」と考えるのは正確ではありません。政党別の平均では自民3512万円、国民民主2438万円、維新2352万円などとなっています。高市首相の所得は3641万円で、うち給与所得2359万円、雑所得1282万円です。

手取りはいくら？

歳費と期末手当は給与所得として課税され、所得税・住民税・社会保険料が引かれます。公表されている手取り額の直接出典は今回確認できませんが、実効税率と社会保険料率を踏まえると、手取りは額面のおよそ7〜8割（年1500〜1750万円前後）と推定されます。あくまで推定値である点に注意してください。また、文書通信交通滞在費や立法事務費などは歳費とは別枠で、非課税の経費的性格が強く、「手取り給料」とは区別して考える必要があります。

比較するときのポイント

• 「歳費（給料）」と「所得」を混同しない。所得には株益・配当・原稿料などが含まれる。
• 期末手当は国家公務員の賞与に連動する仕組みだが、2025年12月の賞与増額に連動するはずの議員期末手当は法改正で据え置きとされている。
• 手取りは額面より少なくなる。目安として7〜8割程度と推定されるが、個々の状況で異なる。

FAQ

Q. 国会議員の給料は月いくら？ A. 一般議員の歳費は月額129万4000円です。別途、期末手当が年額約638万円支給されます。

Q. 平均所得3003万円は給料ですか？ A. いいえ。給料以外の株式売却益や配当などを含む所得合計の平均です。給料自体が3000万円あるわけではありません。

Q. 手取りはいくらくらい？ A. 正確な公表値はありませんが、額面の7〜8割（年1500〜1750万円前後）と推定されます。税金・社会保険料の負担により異なります。

まとめ

国会議員の給料（歳費）は、一般議員で月額129万4000円、期末手当を含めた年額は約2190万円（税・社会保険料控除前）が目安です。報道される平均所得3003万円は給料以外の収入を含む金額で、給料の実態とは異なります。手取りは額面の7〜8割程度と推定されますが、これは推定値であり、正確な手取り額は公表されていません。