住民税と年収の関係｜年収別の住民税額と手取りの目安を解説

給与所得者の住民税は、前年の所得に対して課税される地方税です。毎月の給与から天引きされるため、額面年収から何がいくら引かれているのか分かりにくいと感じる人は少なくありません。ここでは、年収別の住民税額の目安と、手取りとの関係を整理します。

住民税のしくみ

住民税は、所得に応じて負担する「所得割」と、所得にかかわらず定額で負担する「均等割」の合計です。標準的な税率は、所得割が道府県民税4%＋市町村民税6%の合わせて10%、均等割は年およそ5,000円とされています。

課税の対象になるのは、前年の所得から各種の所得控除を差し引いた金額です。会社員の場合は6月から翌年5月にかけて給与から天引きされる「特別徴収」が一般的で、会社員の住民税負担は額面年収の概ね14〜15%が目安とされています。ただしこれはあくまで概算で、控除の状況によって変わります。

年収別の住民税額の目安

独身・扶養なし・会社員という条件で試算された概算は、次のとおりです。

額面年収	住民税の年額目安
200万円	約3.6〜6.2万円
300万円	約10.7〜11.8万円
400万円	約17.7〜18.1万円
500万円	約24.2〜26.1万円
600万円	約30.8〜34.1万円
700万円	約37.7〜42.5万円
800万円	約45.5〜51.5万円
1,000万円	約63.9〜71.0万円
1,500万円	約111〜121万円
2,000万円	約160〜171万円

出典は複数の試算ツールによる概算です。同じ年収でも幅があるのは、後述するように控除や社会保険料の扱いがツールごとに異なるためです。

手取りとの関係と手取り率の目安

住民税は、所得税や社会保険料とともに額面から差し引かれる項目のひとつです。試算では、手取り率は額面の約72〜85%とされています。低年収ほど率が高く（年収200万円で約82%）、高年収になるほど低下する傾向があります（年収1,000万円で約73%、2,000万円で約65%）。

年収500万円のケースでは、住民税は年約24〜26万円、手取りは年約387〜391万円（額面の約77〜78%）という試算が複数のツールで示されています。

なお、国税庁の令和5年分のデータでは、申告納税者1人当たりの平均所得金額は746万円、平均税額は107.6万円、負担割合は14.4%とされています。これは確定申告が必要な申告納税者の平均であり、給与所得者全体の平均年収とは性質が異なる点に注意してください。

住民税が引かれるタイミングと課税の壁

• 住民税は前年の所得に課税されるため、新卒1年目は原則として天引きされません。
• 扶養なしの場合、給与収入がおおむね110万円を超えると課税されるとされています。ツールによっては住民税の壁を100万円とする記述もあります。
• 実際の額は、毎年6月ごろに届く住民税決定通知書で確認するのが確実です。

比較・確認するときのポイント

• 試算ツール間でも、社会保険料率・基礎控除・調整控除・自治体差の扱いが異なるため、同じ年収でも住民税額が2割前後ずれることがあります。
• 手取りはあくまで概算です。標準報酬月額、賞与、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税、住宅ローン控除などで変動します。
• 都道府県別の健康保険料率や、40歳以上の介護保険料によっても負担は変わります。
• 2026年（令和8年）の税制改正では基礎控除の引き上げ（最大104万円）などが反映された試算もあり、年度によって数値が変わる点に注意が必要です。

よくある質問

年収500万円だと住民税はいくらですか？ 独身・扶養なしの概算で年約24〜26万円が目安です。

年収300万円では？ 同じ条件で年約10.7〜11.8万円が目安とされています。

新卒1年目に住民税が引かれないのはなぜ？ 住民税は前年の所得に課税されるため、前年の所得がない1年目は基本的に負担が発生しません。

まとめ

住民税は所得割10%と均等割約5,000円が標準で、年収が上がるほど負担額も増えますが、手取り率は逆に下がっていきます。掲載した金額はすべて各種計算ツールによる概算であり、実際の額は個人の控除状況・自治体・年齢・扶養構成によって異なります。正確な金額は住民税決定通知書や自治体の窓口で確認しましょう。