予備自衛官の給料（手当）はいくら？種類別の年収目安と手取りの考え方

予備自衛官の「給料」は月給ではなく手当

予備自衛官等は、非常勤の特別職国家公務員という立場で、一般企業のような毎月の「給与」ではなく、訓練招集や招集に応じて手当を受け取る仕組みです。そのため金額は「予備自衛官」「即応予備自衛官」「予備自衛官補」という区分ごとに大きく異なり、ひとくちに「予備自衛官の給料」といっても同じではありません。

ここでは公的資料で示されている金額をもとに、年間の目安と、手取りを考えるうえでの注意点を整理します。なお手当額は年度ごとに改定されるため、実際の金額は必ず最新の公式情報でご確認ください。

種類別の年収目安

区分	主な手当の内容	年間の目安	1任期（3年）の目安
予備自衛官	手当 月額13,100円＋訓練招集手当 日額11,600円（年5日）＋勤続奨励金70,000円	約21.5万円	約71.6万円（約72万円）
即応予備自衛官	手当 月額19,700円＋訓練招集手当 日額18,200〜27,200円（年30日）＋勤続奨励金215,000円	約78万〜105万円	約256万〜337万円
予備自衛官補（一般コース）	教育訓練招集手当 日額9,300円×50日／3年以内	約14.7万円	約44万円／3年
予備自衛官補（技能コース）	教育訓練招集手当 日額9,300円×10日／2年以内	約4.7万円	約8.8万円／2年

※上記は公的資料に基づく目安で、実際の招集日数や任期の取り方によって総額は変わります。

予備自衛官（元自衛官）の目安

予備自衛官は、おおむね年5日の訓練に参加する立場で、予備自衛官手当（月額13,100円・年間157,200円）と訓練招集手当（日額11,600円×5日＝58,000円）、さらに1任期3年ごとの勤続奨励金70,000円を合わせて、年間約21万5千円、1任期で約72万円という水準が目安です。

即応予備自衛官の目安

即応予備自衛官は第一線部隊でより長い訓練（年30日程度）に参加する区分で、手当も大きくなります。即応予備自衛官手当は月額19,700円、訓練招集手当は日額18,200〜27,200円、勤続奨励金は1任期215,000円で、年間約78万〜105万円、1任期で約256万〜337万円が目安です。

予備自衛官補の目安

予備自衛官補は未経験者向けの制度で、教育訓練招集手当（日額9,300円）が中心です。一般コースは50日を3年以内、技能コースは10日を2年以内に受ける形になり、一般コースで約44万円／3年、技能コースで約8万8千円／2年程度が目安となります。

手取りを考えるときの注意点

これらの手当は課税対象です。本業の給与に上乗せされる形になるため、所得税や住民税の負担が増え、手取りは本業の課税区分や税率によって変わります。「額面の手当＝そのまま手取り」にはならない点に注意してください。

また、本業が給与所得のみの場合、こうした副収入が年20万円を超えると確定申告が必要になると一般的にいわれています。申告が必要かどうかの判断は人によって異なるため、国税庁の情報や税務署でご確認ください。

なお、即応予備自衛官雇用企業給付金（月額42,500円）や雇用企業協力確保給付金（日額34,000円、上限90日）などは、雇用する企業向けの給付金であり、本人の収入ではありません。給料と混同しないようにしましょう。

検索時に新旧の金額が混在しやすい点に注意

予備自衛官の手当は年度ごとに改定されています。令和5年度時点の資料では、予備自衛官手当4,000円／月・訓練招集手当8,100円／日・年約88,500円、即応予備自衛官手当16,000円／月といった金額が示されており、最新年度の金額とは大きく異なります。検索結果には古い数字も残っているため、いつの時点の金額かを必ず確認してください。

よくある質問

Q. 予備自衛官は毎月お金がもらえますか？ A. 予備自衛官手当は月額で計算されますが、受け取る総額は訓練への参加状況などで変わります。月給のような固定収入ではありません。

Q. 手取りはいくらになりますか？ A. 課税対象のため、本業の所得や税率によって変わります。一律の金額を示すことはできません。

Q. 本業と両立できますか？ A. 非常勤の立場で訓練日数も定められているため、一般的には本業と両立する形で参加する人が多い制度です。詳細は募集要項でご確認ください。

まとめ

予備自衛官の「給料」は手当であり、予備自衛官で年間約21.5万円、即応予備自衛官で年間約78万〜105万円、予備自衛官補で3年約44万円（一般コース）が目安です。いずれも課税対象で、手取りは本業の税率次第で変動します。年度による改定幅が大きい制度なので、最新年度の公式資料を確認したうえで判断しましょう。