給料日に平均年収はある？平均給与487万円と手取りの目安を解説

「給料日」に平均年収はある？ まず結論

「給料日」とは、会社が従業員に賃金を支払う日（例：毎月25日）を指す言葉です。職種・業種・雇用区分を示すものではないため、「給料日」という区分の平均年収は存在しません（推定）。検索している方の多くは、給料日そのものではなく「給料（給与）はいくらが平均なのか」「手取りはいくらになるのか」を知りたいのではないでしょうか。ここでは公的統計をもとにした平均給与と、手取りの考え方を整理します。

平均給与（額面）の目安

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとにした数値として、次のように報じられています。

• 令和7年分（2025年）：平均給与 487万円（前年比+9.1万円、+1.9%）
• 令和6年分（2024年）：平均給与 477.5万円（平均給料・手当402.9万円＋平均賞与74.6万円）
• 令和7年分の内訳：給料・手当は男性501万円／女性295万円、賞与は男性96万円／女性47万円
• 雇用形態別では正社員559万円、非正規210万円といった区分も示されています

また、賃金構造基本統計調査の一般労働者の中位数287.2万円に平均賞与74.6万円を加えた推計として、中央値は約361.8万円とする紹介もあります。平均値は高年収層に引っ張られやすいため、自分の位置を確認するときは中央値もあわせて見るとよいでしょう。

なお、これらは二次情報として紹介されている数値です。原典の公表内容や時期によって更新されるため、最新値は国税庁の統計で確認してください。

手取りの考え方（額面との違い）

年収（額面）は、税金や社会保険料を差し引く前の総支給額です。手取りは控除後の実際に受け取る金額で、一般には額面の約8割（75〜85%程度）が目安とされています。

• 年収300万円 → 手取り約240万円
• 年収400万円 → 約320万円
• 年収500万円 → 約400万円
• 年収600万円 → 約480万円
• 年収700万円 → 約525万円
• 年収800万円 → 約600万円
• 年収900万円 → 約660万円
• 年収1,000万円 → 約730万円

手取りは一律には決まりません。扶養家族の有無、年齢、勤務地（保険料率）、賞与の有無、住民税の徴収方法（特別徴収か普通徴収か）などで変動します。紹介されている試算は住民税を普通徴収と仮定したものもあり、特別徴収の場合は手取りがさらに減る点に注意してください。また、高年収になるほど累進課税の影響で手取り率は下がっていきます（約8割→7割台）。

給料日そのものが年収を変えるのか

給料日が毎月25日か月末かといった違いは支払日の問題であり、年間の年収や手取り額そのものを変えるものではありません（推定）。ただし、賞与の支給月や支払日は家計の資金繰りに影響します。転職活動では「額面」と「手取り」を混同すると希望額の提示で不利になり得るため、どちらの金額を話しているのかを明確にしましょう。

よくある質問

Q. 「給料日」の平均年収はいくらですか？ A. 「給料日」は職種ではないため、その区分の平均年収は存在しません。平均給与としては令和7年分487万円、令和6年分477.5万円といった数値が報じられています。

Q. 額面500万円の手取りは？ A. 目安として約400万円前後とされます。家族構成や勤務地などで変わるため、あくまで概算です。

Q. 給料日が早いと得ですか？ A. 支払日が早い・遅いという違いは、年収や手取りの金額を増減させるものではありません（推定）。

まとめ

「給料日」は賃金の支払日を指す言葉で、それ自体の平均年収はありません。給与の目安を知りたい場合は、平均給与（令和7年分487万円、令和6年分477.5万円など）と中央値（約361.8万円との推計）を合わせて確認し、手取りは額面の75〜85%程度を目安にしつつ、自分の家族構成や勤務地で変動する点を踏まえて試算してください。最新の数値は国税庁の統計など原典で確認することをおすすめします。