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新卒の初任給平均はいくら?2026年度の学歴別データと手取り目安を解説

2026年度の新卒初任給平均を学歴・職種別に解説。大学卒は約26万5708円、高校卒は約21万7981円など上場企業調査の数値を掲載。手取りの目安や住民税・社会保険料の注意点、比較時のチェックポイント、よくある質問もまとめました。

新卒の初任給平均は約20万〜28万円

2026年度(2026年4月入社)の東証プライム上場企業205社を対象とした速報調査では、大学卒(一律設定)の初任給平均は月額26万5708円、大学院卒(修士)は28万2645円、短大卒は23万1975円、高校卒は21万7981円でした。学歴・職種・企業規模によって差が大きく、おおまかなレンジは約20万〜28万円と考えられます。

学歴・職種別の初任給目安

区分 平均額(月額・所定内)
大学卒(一律) 26万5708円
大学院卒 修士 28万2645円
短大卒 23万1975円
高校卒(一律) 21万7981円
大学卒・事務(総合職) 23万2373円
大学卒・営業(総合職) 23万5591円
大学卒・技術(総合職) 23万4347円
修士・技術(総合職) 25万1714円
高専(総合職) 21万8320円

前年度比の上昇率は大学卒5.3%、修士4.7%、短大卒5.1%、高校卒6.3%となっており、初任給を全学歴で引き上げた企業は75.6%、据え置きは21.5%という結果も報告されています。

初任給の手取りは総支給の約8割が目安

手取り(可処分所得)は、総支給額から社会保険料と税金を差し引いた金額です。一般的には総支給額の約8割前後が目安とされます。たとえば基本給25万円+手当2万円=総支給27万円の場合、社会保険料約4万1000円、税金約1万4000円を差し引き、手取りは約21万5000円という計算例があります。

注意点として、4月の初任給は社会保険料の翌月控除により天引きが少なく、5月分から引かれ始めるケースが多いです。また住民税は新卒1年目は原則かからず、2年目の6月から天引きが始まります。昇給しても2年目に手取りが減る場合がある点も覚えておきましょう。2026年4月より子ども・子育て支援金制度が導入され、2026年5月より負担が追加される見込みです。手取り額は居住地・扶養状況・保険料率で変わるため、上記は推定を含む目安です。

初任給を比較するときのポイント

  • 金額が総支給額か、所定内給与か
  • 全学歴一律の設定か、職種・コース別か
  • 諸手当・賞与・残業代が含まれているか
  • 調査対象が上場企業か、中小企業も含むか
  • 何年度の調査か(2026年度と過去年度では水準が異なる)

同じ「初任給」でも、調査の条件によって平均額は変わります。複数のデータを並べて見ることが大切です。

よくある質問

Q. 新卒の初任給平均はいくらですか? A. 2026年度の上場企業調査では大学卒で約26万5708円、高校卒で約21万7981円です。学歴・職種を問わない別調査では全平均が21万円台という結果もあり、条件により幅があります。

Q. 初任給の手取りはいくらですか? A. 総支給額の約8割前後が目安です。総支給27万円なら手取り約21万5000円という計算例があります。

Q. 初任給は毎年上がっていますか? A. 前年度比で大学卒5.3%、高校卒6.3%など上昇傾向がみられます。全学歴を引き上げた企業は75.6%でした。

まとめ

新卒の初任給は学歴・職種・企業規模で大きく変わり、2026年度は約20万〜28万円が目安です。手取りは総支給の約8割前後で、2年目以降は住民税の天引きにより手取りが減ることもあります。実際の金額は企業の募集要項や調査対象・年度を確認したうえで判断しましょう。

本記事の年収・手取りは公開情報や一般的な相場に基づく参考値です。勤務地・経験・企業規模・手当により大きく異なります。最新の求人・公式統計もあわせてご確認ください。

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