新卒年収はいくら？2026年度の初任給から額面・手取りの目安を解説

新卒の年収はどのくらい？まずは結論

新卒の年収は、業種や企業規模によって差が大きいものの、額面で300万円台前半〜400万円前後が一つの目安になると考えられます。日本の新卒採用では「年収」を直接示す公的な統計が少なく、実際には初任給（月額）×12か月＋ボーナスで概算するのが一般的です。

2026年度（令和8年度）の初任給は、東証プライム上場205社の調査で大学卒が月26万5708円、大学院卒（修士）が28万2645円、高校卒が21万7981円という結果が出ています。月給26万円前後であれば、単純計算で約312万円。そこに夏・冬のボーナスが加わると、額面350〜400万円前後になるケースが多いと推定されます。

なお、この年収換算は初任給月額からの推定値です。実際の年収はボーナス支給月数・残業代・各種手当で変わるため、あくまで目安として捉えてください。

学歴・企業規模・地域でこれだけ違う

学歴別の初任給（2026年度・東証プライム205社）

• 大学院卒（修士）：28万2645円
• 大学卒（一律設定）：26万5708円
• 短大卒：23万1975円
• 高校卒（一律設定）：21万7981円

初任給を「全学歴で引き上げた」企業は75.6％にのぼり、引き上げ時の平均上昇額は1万6754円でした。新卒全体で初任給の底上げが進んでいることがわかります。

参考として、令和7年（2025年）の新規学卒者賃金では、大学院卒が約29万9000円、大学卒が約26万2300円、高校卒が約20万7300円とされており、おおむね近い水準です。

20〜24歳の平均賃金と企業規模

同資料では、20〜24歳の平均賃金として大企業25万8000円、中規模企業23万7000円、小企業22万6000円が示されています。同じ新卒でも、勤める企業の規模によって月々の水準に差が出ます。

地域による差

20〜24歳の平均賃金としては、東京都41万8300円、鳥取県27万8700円、宮崎県26万8300円、青森県26万3900円といった数値も紹介されており、地域によって15万円以上の開きがあります。ただしこれらの数値は調査の定義や集計方法によって性格が異なる可能性があるため、詳細は出典元でご確認ください。

新卒の手取りは額面の何割？

手取りは、額面から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを差し引いた金額です。一般に**額面のおよそ75〜85％**が目安とされ、月給20万円なら手取りは15〜17万円程度になります。

年収350万円なら手取りはおおむね260万円〜300万円前後、年収400万円なら300万円〜340万円前後が目安です。ただし扶養の有無や自治体の税率、社会保険の加入状況で変わるため、あくまで概算と考えてください。

また、入社初月は保険料や税金の引き方が通常と異なり、手取りが多く見えることがあります。逆に2年目は6月分の給与から住民税の天引きが始まり、手取りが数万円減ることもあります。

新卒年収を比べるときの注意点

1. 求人票の金額の内訳を確認する：初任給は原則として時間外手当・通勤手当・固定残業代を除いて集計されます。固定残業代込みの金額が高く見える場合があるため、「基本給」と「手当」を分けて確認しましょう。
2. ボーナスと残業代を見る：初任給が高くても年収が高いとは限りません。賞与の支給月数、残業の実態、昇給制度、福利厚生まで含めた総合判断が大切です。
3. 手取りベースで生活費と比べる：額面の金額だけでなく、家賃や奨学金返済などを差し引いた「毎月いくら残るか」で考えると現実的です。

よくある質問

Q. 新卒の年収は平均でいくらですか？ A. 新卒年収の直接的な公的統計は乏しく、初任給からの推定になります。大卒で額面300万円台前半〜400万円前後を目安に考えておくとよいでしょう。

Q. 大学院卒は年収が高いですか？ A. 初任給ベースでは大学院卒（修士）が大学卒より1万円以上高い傾向があります。ただし企業ごとの差も大きいため、個別の募集要項を確認してください。

Q. 手取りだけを上げる方法はありますか？ A. 税制上の控除（扶養控除や生命保険料控除など）を正しく申告することで、負担が軽くなる場合があります。

まとめ

新卒の年収は、額面で300万円台前半〜400万円前後が一つの目安です。初任給は大学卒で月26万円台まで上昇しており、企業規模や地域による差も見られます。手取りは額面の75〜85％程度になることを踏まえ、求人票は「基本給・賞与・手当・福利厚生」の内訳を確認したうえで比較することをおすすめします。