大学教授の年収は平均1083万円？国立大教授1119万円・手取り・地域差を解説

大学教授の年収は平均約1,083万円

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、大学教授（高専含む）の推計年収は約1,082.6万円です。内訳は、きまって支給する現金給与額が月667.8千円、年間賞与その他特別給与額が2,812.8千円で、賞与が年収に占める割合は約26%です。平均年齢は57.5歳、平均勤続年数は16.0年でした。

2025年の公的統計をもとにした公開情報の目安でも、全国の大学教授の年収は約1,083万円、平均月給は66.5万円、所定内給与の中央値は65.7万円です。下位10%は49.7万円、上位10%は83.7万円と、同じ大学教授でも差があります。

なお、年収ガイドの2019年データでは全体1,100.62万円、男性1,117.26万円、女性1,029.55万円でした。これは古い調査のため、現在の目安としては最新の1,083万円前後を優先して見てください。

国立大学法人の教授は平均1,119.1万円

文部科学省の令和7年度資料を集計したある調査によると、国立大学法人81法人の教授の年間給与は平均1,119.1万円、平均年齢は56.8歳です。同じ集計で准教授は911.1万円、講師は844.6万円、助教は730.4万円、全体では989.7万円でした。

教授の年収が最も高い国立大学法人は東京大学で、平均1,282.3万円です。国立大学法人は設置形態や地域手当、年齢構成が異なるため、全国平均の1,083万円と国立大教授の1,119.1万円には差があります。

年齢・地域・組織規模で変わる年収目安

年齢別では、35〜39歳が約847.7万円、40〜44歳が約947.4万円、45〜49歳が約1,048.6万円、50〜54歳が約1,129.7万円でピークを迎えます。その後は55〜59歳が約1,120.6万円、60〜64歳が約1,113.5万円、65〜69歳が約989.0万円、70歳以上が約977.6万円と緩やかに下がります。25〜29歳は約475.2万円の参考値です。

都道府県別の月給では、全国平均66.5万円に対し、京都府73.9万円（年収目安1,245万円）、愛知県72.8万円（同1,217万円）、神奈川県72.4万円（同1,228万円）、東京都71.7万円（同1,170万円）が高めです。一方、香川県53.7万円（同879万円）、宮崎県56.2万円（同841万円）など低めの県もあり、年収目安は約841万〜1,245万円の幅があります。

組織規模別では、1,000人以上が約1,144.8万円、100〜999人が約981.7万円、10〜99人が約819.4万円です。公開情報の中央値でも1,000人以上は月68.3万円、10〜99人は月55.3万円で、規模による差が確認できます。

手取りの考え方と注意点

公的統計の年収は、所得税・住民税・社会保険料を差し引く前の額面です。大学教授の手取り年収を直接示す公的統計は、検索結果では確認できませんでした。

公開情報の手取りは月給ベースの概算で、独身・扶養なし・40歳未満の会社員、その県の協会けんぽ料率を前提としています。例として、京都府は月給73.9万円で手取り54.1万円、東京都は月給71.7万円で手取り52.7万円、香川県は月給53.7万円で手取り41.0万円です。これは年間手取りではなく、月給から税金・社会保険料を引いた目安です。

年収1,000万円前後の場合、手取りは額面の7〜8割程度になることが多いという一般的な概算がありますが、扶養人数、年齢、自治体、賞与、退職金・年金などで大きく変わります。賞与は年収の約26%を占めるため、月給の手取りだけを見ると年間の手取りを過小評価しやすい点に注意してください。

大学教授の年収FAQ

Q. 大学教授の平均年収はいくらですか？ A. 厚生労働省の令和7年調査では約1,082.6万円です。国立大学法人の教授に限ると平均1,119.1万円です。

Q. 大学教授の手取りはいくらですか？ A. 手取り年収の直接統計はありません。月給ベースの概算では、京都府54.1万円、東京都52.7万円、香川県41.0万円などの例があります。条件により変動します。

Q. 大学教授の年収が最も高い大学は？ A. 国立大学法人の教授では、東京大学の平均1,282.3万円が最高です。

Q. 私立大学教授の年収は？ A. 厚生労働省の賃金構造基本統計調査には国立・公立・私立の設置形態別区分がありません。約1,083万円は設置形態を問わない全国平均として見てください。

まとめ

大学教授の年収は、公的統計で約1,083万円、国立大学法人の教授平均で約1,119.1万円です。年齢では50代前半がピーク、地域では京都・愛知・神奈川・東京が高め、組織規模では1,000人以上が高めという傾向があります。手取りは額面より低く、扶養・自治体・賞与などで変わるため、必ず最新の出典と自分の条件で確認してください。