総理大臣の給料はいくら？年収約4,061万円〜4,123万円の内訳と手取りの注意点

総理大臣の給料は「特別職の職員の給与に関する法律」で決まる

内閣総理大臣の給料は、一般の国家公務員と同じ給与体系ではなく、特別職の職員の給与に関する法律に基づいて定められています。2024年（令和6年）12月25日時点の内閣官房の資料では、総理大臣の年間給与額は約4,061万円（国会議員から任命された人への据置措置後）から約4,123万円（据置措置を考慮しない表）とされています。

ただし、総理大臣は常に1人しか存在しない職種のため、統計上の「平均年収」は定義できません。ここでは公表資料をもとに、額面の年収目安、給与の内訳、手取りを考える際の注意点を整理します。

年収目安：額面で約4,061万円〜約4,123万円

内閣官房「主な特別職の職員の給与」（令和6年12月25日）によると、内閣総理大臣の年間給与額は次のように示されています。

• 約4,061万円：令和6年12月25日時点、地域手当20％・期末手当3.4月分込み。国会議員から任命された人への据置措置後
• 約4,123万円：同じ資料の据置措置を考慮しない表、期末手当3.45月分込み

参考として、平成30年（2018年）11月30日時点の同資料では約4,032万円とされていました。また、日本経済新聞の2020年の記事では、首相4049万円、閣僚2953万円、副大臣2833万円という金額が紹介されています。

月額ベースの内訳

2024年12月時点の資料では、月額俸給は約201.6万円〜203.8万円、地域手当はその20％で約40.3万円〜40.8万円とされています。これに期末手当（ボーナス）が加わり、年間で約4,000万円台になる仕組みです。

• 月額俸給：約201.6万円〜203.8万円
• 地域手当（20％）：約40.3万円〜40.8万円
• 期末手当：3.4月分または3.45月分

あくまで額面ベースの金額であり、実際の支給額や手取りとは異なります。

手取りは単純に「額面×6〜7割」とは言い切れない

総理大臣や閣僚の多くは国会議員でもあります。そのため、実際に支払われるのは議員給与との差額分のみで、「給与を二重に受け取る」仕組みにはなっていません（日本経済新聞）。したがって、額面4,000万円に対して所得税・住民税・社会保険料を単純に引いた金額が、そのまま手取りになるわけではありません。

一般論として、給与の手取りは額面の概ね6〜7割程度になることが多いと推定されます。しかし、総理大臣の場合は差額支給、各種控除、議員歳費との関係があるため、正確な手取り額は公表資料からは特定できません（推定）。

令和6年の据置措置

令和6年法律第73号附則第2条により、国会議員から任命された総理大臣・閣僚等の給与は、当分の間、改正前水準に据え置くとされています。そのため資料では、据置措置後約4,061万円と、据置措置を考慮しない表の約4,123万円の両方が示されます。

閣僚・海外首脳との比較

同じ首相官邸資料や日経記事では、閣僚や海外首脳の給与も紹介されています。

• 首相：約4049万円（日経記事・2020年）
• 閣僚：約2953万円（日経記事・2020年）
• 副大臣：約2833万円（日経記事・2020年）
• 米国大統領：約4240万円（日経記事・2020年）

金額や比較時点によって差があるため、あくまで参考値として見てください。

生涯年収も在任期間で大きく変わる

総理大臣は1職種1人であり、在任期間によって生涯収入は大きく変動します。短期間で交代した場合と長期政権になった場合では、総額がまったく異なります。このため「総理大臣の平均年収」を一般の職業のように算出することは現実的ではありません。

FAQ

総理大臣の給料は毎月いくらですか？

2024年12月時点の資料では、月額俸給が約201.6万円〜203.8万円、地域手当が約40.3万円〜40.8万円です。ただし実際には議員歳費との差額支給などの仕組みがあります。

ボーナスはどのくらいですか？

期末手当として3.4月分または3.45月分が年間給与額に含まれています。

総理大臣の平均年収はありますか？

総理大臣は常に1人しかいないため、統計的な平均年収は定義できません。

手取りはいくらですか？

額面は約4,061万円〜約4,123万円とされますが、議員給与との差額支給や控除の関係により、正確な手取り額は公表資料からは特定できません（推定）。

まとめ

内閣総理大臣の額面年間給与は、2024年12月時点で約4,061万円〜約4,123万円です。月額俸給は約201.6万円〜203.8万円、地域手当は20％、期末手当は3.4月分または3.45月分とされています。ただし、首相は通常国会議員でもあるため、実際の支給は議員給与との差額分のみです。手取りや生涯年収は、在任期間や控除、議員歳費との関係によって変動するため、単純な額面比較には注意が必要です。