日本銀行（日銀）の年収は約880万円｜役員・職員の給料と手取りの目安

日本銀行（日銀）の年収は約880万円

日本銀行（日銀）が公表した令和6年度（2024年度）の資料によると、事務・技術職員（常勤3,364人）の平均年間給与額は約880万円（880.1万円）、平均年齢は43.4歳です。これは税金や社会保険料を差し引く前の額面の金額であり、実際に口座に振り込まれる手取り額ではない点に注意してください。

日銀は中央銀行として民間企業とは異なる立場にありますが、役職員の報酬・給与については毎年公表しており、役員報酬や職員の給与水準を外部から確認できるのが特徴です。本記事では、職員・役員の年収水準、初任給、手取りの考え方、民間金融機関や国家公務員との比較を整理します。

職員の平均年収と職位別の水準

日銀が公表する令和6年度のデータでは、職位別の平均年間給与はおおよそ次のとおりです。

• 参事役級：約1,945万円（平均年齢51.5歳／最高2,097万円〜最低1,625万円）
• 企画役級：約1,542万円（平均年齢48.0歳／最高1,907万円〜最低922万円）
• 非管理職級：約674万円（平均年齢41.6歳／最高1,229万円〜最低339万円）

同じ「日銀職員」でも、役職が上がるほど年収水準は大きく変わります。全体平均が約880万円であっても、若手・非管理職の水準は600万円台であり、平均値には管理職層の高い給与が含まれている点は押さえておきたいところです。また、賞与には査定支給の部分があり（例：令和6年度の査定支給比率は平均16.9％）、個人の勤務成績によって年収は変動します。

役員の年収水準

令和6年度に公表された役員の年収水準は次のとおりです。

役職	年収
総裁	3,607万円
副総裁	2,851万円
審議委員	2,733万円
理事	2,203万円
監事	1,616万円

役員報酬も所得税・住民税・社会保険料の控除対象であり、以下に示す手取りはあくまで概算であることに変わりはありません。

初任給とモデル年収の例

初任給（月額・令和6年4月改訂時から不変とされる水準）は、大学院修了・総合職275,000円、大学卒・総合職255,000円、大学卒・一般職227,000円、短大卒205,000円、高卒194,000円とされています。

また公表資料では、22歳（大卒）で月額242,000円・年間給与3,411,390円、35歳（本店企画役補佐）で月額568,050円・年間給与9,804,900円といったモデル例も示されています。あくまで一例であり、配属や昇格のタイミングによって実際の金額は異なります。

手取りの目安と考え方

日銀は職員の手取り額そのものを公表していません。そのため手取りは推定になりますが、一般的には額面のおおよそ7〜8割が手取りの目安とされます。

• 平均年収880万円前後 → 手取りは約620万〜680万円程度（推定）
• 総裁3,607万円 → 手取りは約2,000万〜2,300万円程度（推定）

実際の手取りは、年齢・家族構成・居住地・各種控除の有無によって変わります。日銀の職員は共済組合や厚生年金などに加入しており、給与から所得税・住民税・社会保険料が控除される仕組みです。

民間金融機関・国家公務員との比較

同じ資料には比較用の数字も示されています。

• 主要民間金融機関・主要民間企業：平均年齢42.0歳、平均年間給与1,008.3万円（5年度）
• 国家公務員（行政職・一）：平均年齢42.1歳、平均年間給与691.6万円
• 日本銀行（事務・技術）：平均年齢43.4歳、平均年間給与880.1万円

日銀の給与は、主要な民間金融機関・大手企業の平均よりは低く、国家公務員（行政職）よりは高い水準にあると整理できます。ただし集計対象や年度が異なるため、単純比較は参考程度にとどめてください。

よくある質問

Q. 日銀の年収は高いですか。 A. 事務・技術職員の平均は約880万円で、国家公務員の平均（約692万円）より高く、主要民間金融機関・主要民間企業の平均（約1,008万円）より低いという位置づけです。

Q. 手取り額は公表されていますか。 A. 公表されていません。本記事の手取りは額面からの概算（推定）です。

Q. 年収はどうやって変動しますか。 A. 役職・職位、勤続年数、賞与の査定結果などで変動します。

まとめ

日本銀行の職員（事務・技術）の平均年間給与は約880万円、平均年齢43.4歳です。職位別では参事役級が約1,945万円、企画役級が約1,542万円、非管理職級が約674万円と幅があり、役員では総裁3,607万円などが公表されています。手取りは額面の7〜8割程度が目安とされますが、あくまで推定であり、家族構成や控除の状況によって変わります。応募や転職を検討する際は、額面の年収と手取りの違いを踏まえて確認することをおすすめします。