年金 手取りはいくら？平均受給額14.6万円から天引きされる税・保険料と手取り目安

年金の手取りは「額面より1〜2割少ない」が基本

公的年金は、振込まれる前に税金や社会保険料が天引きされます。そのため「年金の額面（年金額）」と「実際に口座に入る手取り額」は一致しません。日本の公的年金（国民年金＋厚生年金）の平均受給額は月およそ14万6,429円とされていますが、手取りはこの額面より1〜2割程度少なくなるのが一般的です。

本記事では、公開されている統計をもとに、年金の手取り目安と考え方を整理します。なお、天引きされる金額は所得や家族構成、自治体、加入している健康保険などで変わるため、ここで示す数字はあくまで「目安」です。

額面と手取りの目安

項目	金額の目安	出典
現役世代の平均給与（2024年分）	年478万円	国税庁「民間給与実態統計調査」
国民年金の平均月額	約5.9万円	厚生労働省データ
厚生年金の平均月額	約15万円	厚生労働省データ
公的年金の平均受給額	月14万6,429円	厚生労働省「令和5年度概況」
手取り例（額面 月14.5万円＝年174万円・75歳未満）	月13万2,247円（年158万6,971円・約91.2%）	イオン銀行の試算
同（75歳以上）	月13万3,000円台（年約159万8,569円・約91.9%）	イオン銀行の試算

額面が年174万円（月14.5万円）のケースでは、手取りは年158万円台、率にしておよそ91%前後という試算があります。つまり、額面の1割弱が天引きされる計算です。ただし75歳以上のケースでは記事内でも表記にゆれがあり、月13万3,000円台と幅を持って捉えておくのが安全です。

何が天引きされるのか

年金から差し引かれる主なものは次のとおりです。

• 所得税・復興特別所得税：年金額そのものではなく、年金以外の所得も含めた課税所得に応じて決まります。
• 住民税：前年の所得に応じて課税され、多くの場合は年金から天引き（特別徴収）されます。
• 国民健康保険料または後期高齢者医療保険料：加入する制度や自治体によって料率が異なります。
• 介護保険料：40〜64歳と65歳以上で仕組みが異なり、65歳以上の人は原則として年金から天引きされます。

このように、同じ額面の年金でも、住んでいる自治体や所得状況によって手取り額は変わります。「平均はいくらか」だけでなく「自分の場合はいくらか」を確認する姿勢が大切です。

現役世代と比べるとどう見えるか

現役世代の平均給与は年478万円とされており、年金の平均額面（年換算で約175万円前後）とは大きな差があります。さらに、65歳以上の単身無職世帯では、手取り収入が月約11.8万円であるのに対し、支出が月約14.8万円程度となり、毎月およそ3万円の赤字になるとの家計調査データも紹介されています。

つまり、年金の手取り額は「暮らしていけるかどうか」を左右する重要な数字です。額面だけを見て安心するのではなく、天引き後の手取りベースで家計を組み立てることが求められます。

手取りを把握するときのチェックポイント

1. ねんきん定期便やねんきんネットで額面を確認する：将来の見込み額を把握します。
2. 自治体の保険料率を確認する：国民健康保険料や介護保険料は地域差が大きいです。
3. 年金以外の所得を整理する：給与や事業所得があると税金・保険料が増え、手取りが減ることがあります。
4. 繰下げ受給などの制度も検討する：受給開始を遅らせると額面は増えますが、税金や社会保険料の負担も変わり得ます。

よくある質問

Q. 年金の手取りは額面の何割くらいですか？ A. 一般的には8〜9割程度といわれ、今回の試算例では約91%でした。所得や自治体によって変動します。

Q. 年金が少なければ税金はかかりませんか？ A. 課税所得が一定以下であれば所得税はかかりませんが、住民税や健康保険料は別の基準で計算されるため、必ずしも「非課税＝天引きゼロ」ではありません。

Q. 手取り額を自分で正確に計算できますか？ A. 自治体の料率や所得状況によって変わるため、正確な金額は自治体の窓口や試算ツールで確認するのが確実です。

まとめ

公的年金の平均受給額は月約14万6,429円ですが、税金と社会保険料が天引きされるため、手取りは額面より1〜2割程度少なくなります。額面 月14.5万円のモデルでは、手取りは月13万2,000〜13万3,000円台（年158万円前後）という試算があります。

大切なのは、平均値ではなく自分の額面・住んでいる地域・所得状況を踏まえて手取りを見積もることです。年金生活の家計は赤字になりやすいとされるデータもあるため、早めに手取りベースの資金計画を立てておきましょう。