年金の10月支給分から手取り額が増減する人がいる？理由と手取り目安を解説

公的年金は「額面どおり」に振り込まれるわけではなく、所得税・住民税・社会保険料などが天引きされた金額が手取りになります。そして10月支給分から、この天引き額の計算方法が「仮徴収」から「本徴収」へ切り替わるため、手取りが増える人もいれば減る人もいます。本記事では、切り替わりの仕組みと、年金収入別の手取り目安を整理します。

なお、本記事で扱う金額は年金を受給する側のデータ・概算であり、現役世代の平均年収や平均給与の統計は含まれていません。実際の金額は市区町村・世帯構成・他の所得によって変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

10月支給分で手取りが変わるのはなぜ？

公的年金から天引きされる住民税や所得税などは、原則として前年の所得をもとに計算されます。ところが、前年の所得が確定する前に4月・6月・8月の支払いが来るため、まずは前々年の実績などをもとにした「仮の金額（仮徴収）」で天引きし、10月支給分以降に確定した「本徴収」へ切り替える仕組みがあります。

つまり、10月支給分から天引き額が本番の金額になるため、次のような人が影響を受けやすいといえます。

• 前年の所得が前々年より下がった人（退職金や不動産売却の反動など）→ 天引きが軽くなり、手取りが増えやすい
• 前年の所得が伸びた人（退職金・不動産売却・一時的な収入など）→ 天引きが重くなり、手取りが減りやすい
• 自治体の仮徴収の方法によっては、増減の出方が異なる場合もある

なお、支払日や切り替わりのタイミングは、自治体や年金の支払いスケジュールによって前後することがあります。

年金の受給額と手取りの目安

まず「額面」の目安です。令和6年度の概況をもとにした平均受給月額は、60歳で約4万5186円、63歳で約4万7258円、65歳で約6万1240円、69歳で約6万978円とされています。老齢基礎年金の満額は、2026年度（令和8年度）で年額81万6000円（月額6万8000円）です。

会社員として平均年収500万円・38年加入したモデルケースでは、厚生年金 約104万円＋基礎年金 約81万6000円＝年約186万円（月約15万5000円）という概算もあります。年収300万〜1000万円×加入20〜38年の早見表では、年114万〜298万円のレンジが示されています。

次に手取りです。65歳以上・単身・年金以外の所得がない場合の概算は次のとおりです。

年金収入（年）	手取りの目安	手取り率
100万円	約94万円	約94%
200万円	約175万円	約88%
300万円	約247万円	約82%
400万円	約312万円	約78%

年金収入が増えるほど税金や保険料の負担が増え、手取り率が下がる点は現役世代と同じです。

天引きされるものと課税のライン

天引きされる主なものは、所得税・復興特別所得税、住民税、国民健康保険料（65〜74歳）または後期高齢者医療保険料（75歳以上）、介護保険料（65歳以上）です。

課税の目安は、所得税が年金収入158万円超（65歳以上、公的年金等控除110万円＋基礎控除48万円）、住民税が155万円超とされています。このラインを少し超えるかどうかで、手取りの印象が大きく変わることもあります。

仮徴収が多すぎたときは還付される

仮徴収の合計が、確定した年間の天引き額を上回った場合は、追加の天引きが行われず、差額が過誤納金として還付される扱いになります。ただし、還付の請求権は原則2年で時効になるため、心当たりがある場合は自治体や年金事務所に早めに確認しましょう。

比較・確認のポイント

• 額面ではなく「手取り」で生活費と照らし合わせる
• 前年に一時的な収入があった人は、10月以降の天引き増に備える
• 自治体ごとに仮徴収の平準化や切り替え時期が異なるため、住民税の決定通知書や年金振込通知書を確認する
• 医療保険料・介護保険料は世帯構成や所得で変わるため、単身の概算をそのまま当てはめない

よくある質問

Q. 10月支給分から必ず手取りが変わるのですか？ A. いいえ。前年の所得と前々年の所得が同程度で、天引き額が変わらない人は、手取りもほぼ変わりません。

Q. 65歳未満でも関係ありますか？ A. 特別徴収の対象になるのは主に65歳以上の年金受給者です。65歳未満は納付方法が異なる場合が多いため、市区町村の案内を確認してください。

Q. 年金の平均受給額はどのくらいですか？ A. 令和6年度概況ベースでは65歳で月約6万1240円とされていますが、加入期間や在職中の年収によって大きく変わります。

Q. 手取りの早見表はそのまま信用できますか？ A. あくまで概算です。市区町村・世帯構成・他の所得で変動するため、ご自身の通知書で確認するのが確実です。

まとめ

10月支給分からの手取り増減は、前年の所得が前々年より増えたか減ったかで決まります。前年に退職金や不動産売却などで所得が大きかった人は手取りが減りやすく、所得が落ち着いた人は増えやすい傾向です。年金は額面と手取りの差が大きいため、年金振込通知書や住民税の決定通知書を確認し、手元に入る金額を基準に家計を考えるようにしましょう。