年収ランキング2024年度版｜平均477.5万円の実態と業種別・手取りの目安

年収ランキングを見る前に押さえたい全体像

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、2024年の給与所得者の平均年収は477.5万円でした。内訳は平均給料・手当が402.9万円、平均賞与が74.6万円です。男女別では男性が587万円、女性が333万円と大きな差があり、2000年の水準を初めて突破したとされています。

ただし、平均年収は一部の高所得者に引っ張られやすい指標です。公表されていない中央値は推計で約361.8万円とされ、平均を大きく下回ります。「平均に届かない」と感じる人は少なくありません。

業種別 年収ランキング

業種	平均年収の目安
電気・ガス・熱供給・水道業	832万円
金融業、保険業	702万円
情報通信業	660万円
製造業	569万円
建設業	565万円
卸売業、小売業	410万円
サービス業	389万円
農林水産・鉱業	348万円
宿泊業、飲食サービス業	279万円

上位はインフラ・金融・情報通信といった設備集約的または高付加価値の業種が占め、下位にはサービス・宿泊飲食が並びます。同じ「会社員」でも業種によって数百万円の差が生まれる点は、転職や就職先を考えるうえで重要な視点です。

年収分布で見る「多数派」

• 年収400万円超の割合は52.0%（5年前の45.3%から上昇）
• 男性は67.8%が400万円超、女性は31.0%にとどまる
• 最多年収帯は男性が「400万円超〜500万円以下」で16.9%、女性が「200万円超〜300万円以下」で19.0%

平均値だけを見ると高く感じますが、分布で見ると400万円台が一つのボリュームゾーンです。

手取りの目安

手取りは年収の約65〜80%が目安で、年収が上がるほど負担率も上がります。以下は独身・扶養なし・東京都・協会けんぽ加入という前提での概算です。

年収（額面）	手取り（年間）	月額換算
300万円	約241万円	約20万円
400万円	約315万円	約26.3万円
500万円	約387万円	約32.3万円
600万円	約452万円	約37.7万円
700万円	約513万円	約42.8万円
800万円	約572万円	約47.7万円
900万円	約624万円	約52万円
1000万円	約672万円	約56万円

控除の主な内訳は、厚生年金保険料が標準報酬月額の18.3%（本人負担9.15%）、健康保険料が東京都で約9.98%、雇用保険料が月給の0.6%程度です。

比較するときのポイント

• 手取り割合は年収が上がるほど下がる（300万円で約80%、600万円で約75%、1000万円で約67%が目安）
• 扶養家族の人数、都道府県（健康保険料率）、賞与の有無、各種控除で手取りは変動する
• 103万円（所得税の課税開始）、130万円（社会保険の被扶養者から外れる）などの「年収の壁」に注意
• 178万円への非課税枠引き上げは議論中の段階で、確定情報は国税庁等での確認が必要

FAQ

Q. 平均年収に届かないのはおかしいですか？

A. 平均は高所得者に引っ張られるため、中央値（推計約361.8万円）を下回る人は多数派です。平均に届かなくても珍しいことではありません。

Q. 手取りはどのくらいで考えればよいですか？

A. 年収の65〜80%が目安です。ただし前提条件で変わるため、自分の条件に近い試算で確認してください。

Q. 業種別ランキングは転職の判断材料になりますか？

A. 業種の傾向をつかむ参考にはなりますが、同じ業種でも職種・役職・勤続年数で年収は大きく変わります。あくまで全体像として捉えましょう。

まとめ

2024年の平均年収は477.5万円で、中央値は推計約361.8万円でした。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が832万円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が279万円で最も低い水準です。手取りは年収の65〜80%が目安ですが、年収が上がるほど負担率も上がります。平均値・中央値・分布・手取りをセットで見ることで、自分の年収の位置づけをより正確に把握できます。