初任給の手取りはいくら？2024・2026年平均と手取り目安を解説

結論：初任給の手取りは額面の75〜85%が目安

日本の新卒初任給は、求人票では「額面月給」で示されるのが一般的です。2024年（令和6年）賃金構造基本統計調査では、大学卒24万8,300円、大学院卒28万7,400円、高校卒19万7,500円が平均初任給の目安です。実際に振り込まれる手取りは額面の75〜85%程度で、額面25万円なら20万円前後、新卒1年目は住民税が原則かからないため21万円前後になるケースもあります。2026年度の東証プライム上場企業調査では大学卒26万5,708円、大学院修士28万2,645円など、さらに上昇しています。

初任給の平均額面月給（学歴・企業規模・業界）

学歴別の平均初任給

• 大学院卒：28万7,400円
• 大学卒：24万8,300円
• 高専・短大卒：22万3,900円
• 専門学校卒：22万2,800円
• 高校卒：19万7,500円

2026年度の東証プライム企業調査では、大学卒26万5,708円、大学院卒修士28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒21万7,981円です。額面ベースでは高卒約20万円台前半〜大学院約28万円台後半が日本の初任給レンジと言えます。

企業規模別・業界別

• 大企業：24万7,800円、中企業：22万8,900円、小企業：21万7,800円
• 業界別では鉱業・採石業などが27万9,400円と高く、複合サービス事業は21万600円または21万3,500円と低めです。出典により差があるため、業界平均は約21万〜28万円のレンジとして見てください（推定）。

手取り月額の目安と平均年収換算

手取り額は「額面給与 − 社会保険料 − 税金」で、一般的には額面の75〜85%程度です。たとえば額面25万円なら手取り20万円前後、新卒1年目は住民税がかからず21万円前後になる場合があります。額面27万円の例では、社会保険料4万1,000円、税金1万4,000円が引かれ、手取り21万5,000円という試算もあります。

学歴別の額面平均から単純計算すると、手取り月額はおおよそ次のレンジです（すべて推定）。

• 高校卒19万7,500円 → 約14万8,000円〜16万8,000円
• 大学卒24万8,300円 → 約18万6,000円〜21万1,000円
• 大学院卒28万7,400円 → 約21万6,000円〜24万4,000円

初任給の平均年収は、月給×12で単純推定でき、賞与・残業代は含みません（推定）。2024年学歴別では高校卒約237万円、大学卒約298万円、大学院卒約345万円です。手取り年収はその75〜85%で約178万〜293万円（2024年レンジ、推定）。2026年度調査では高卒約262万円、短大約278万円、大学卒約319万円、大学院修士約339万円の額面年収が単純計算できます。ただし実際は賞与・手当・残業で変動します。

新卒1年目の手取りで注意したい控除ルール

• 求人票の初任給は額面（総支給額）です。手取りは額面から社会保険料と税金を引いた金額です。
• 社会保険料は翌月控除が一般的で、4月の初任給では引かれず、5月の給与から天引きが始まるケースが多いです。
• 住民税は前年所得に課税されるため、新卒1年目は原則かかりません。2年目の6月から天引きが始まり、昇給しても手取りが減る可能性があります。
• 所得税と雇用保険料は初回から、健康保険料と厚生年金保険料は2カ月目から控除されるのが一般的です。
• 企業規模・業界・学歴・残業・手当・賞与で手取りは大きく変わります。額面の初任給だけで判断せず、基本給や賞与、昇給、福利厚生も確認しましょう。

よくある質問

初任給25万円の手取りはいくら？

額面25万円なら手取りは20万円前後が目安です。新卒1年目は住民税が原則かからず、21万円前後になるケースもあります。

初任給の平均は？

2024年調査では大学卒24万8,300円、大学院卒28万7,400円、高校卒19万7,500円です。2026年度の東証プライム企業調査では大学卒26万5,708円です。

初任給の年収は？

月給×12の単純計算では大学卒約298万円（2024年）、大学卒約319万円（2026年度調査、推定）です。賞与は含まないため、実際の年収は会社の賞与支給により変わります（推定）。

まとめ

初任給の手取りは、額面月給の75〜85%を目安にしてください。日本平均では高卒約20万円、大学卒約25万円、大学院卒約29万円が2024年の額面初任給で、2026年度調査ではさらに上昇しています。新卒1年目は住民税がかからない一方、2年目からは住民税が始まるため、手取り減も想定した家計管理が大切です。