社会福祉士の給料・年収はいくら？平均403万円・手取りや施設別の目安を解説

社会福祉士の給料は平均年収403万円がひとつの目安

社会福祉士の給料は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「令和2年度社会福祉士就労状況調査」で平均年収403万円とされています。前回の平成27年調査では377万円だったため、5年間で約26万円上昇しています。ただし、この403万円はパート・アルバイト・契約社員・派遣社員も含んだ平均です。正規職員だけ、施設・地域、経験年数で大きく変わる点に注意しましょう。

年収・月給の目安

• 全体平均年収：403万円。男女別では男性473万円、女性365万円。
• 年代別：20代約320万～400万円、30代約340万～420万円、40代約380万～500万円、50代約430万～560万円。より細かい調査では、男性20代332万円、30代426万円、40代501万円、50代564万円、60代以上418万円、女性20代320万円、30代347万円、40代380万円、50代421万円、60代以上321万円です。
• 雇用形態別：正規職員は平均月給35万2,560円で、単純計算の年収は約423万円。正規職員の年収分布は300万～400万円未満が25.9％、400万円以上が約50％、600万円以上が13.7％です。契約職員は200万～300万円未満が32.2％、パートタイム職員は103万円未満が22.8％で最多でした。
• 新卒：初任給は約231,700円／月、年収約289万1,500円。手取りはおおむね18万～20万円です。
• 月給の新しい調査：令和6年度厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査結果」では、一般的な社会福祉士の平均給料は月額397,620円。推移は2021年334,820円、2022年352,560円、2023年377,210円、2024年397,620円と上昇しています。
• 施設別年収：児童相談所532万円、都道府県庁496万円、都道府県社会福祉協議会475万円、市区町村社会福祉協議会447万円、介護老人福祉施設423万円、障害者支援施設416万円、公共職業安定所413万円、病院・診療所398万円、介護老人保健施設392万円、学校教育関係306万円です。
• 施設別月給：訪問介護事業所421,190円、介護老人福祉施設400,490円、特定施設入居者生活介護389,280円、通所介護388,880円、介護老人保健施設386,950円です。
• 年収600万円以上は男性20.7％、女性6.8％。雇われの身で年収1000万円を目指すのは難しく、独立型社会福祉士なら可能性があるとされています。

手取りの考え方

表示されている年収・月給は額面（総支給）です。実際の手取りは、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、場合によっては介護保険料などが差し引かれた金額になります。年収403万円の場合、扶養や居住地、賞与・残業代で変わりますが、手取りはおおむね310万～330万円／年、月換算25万～28万円程度になることが多いと推計できます（※推定。出典の数値ではなく一般的な控除による目安です）。新卒初任給23万円では手取り18万～20万円。ボーナスや各種手当も税金・社会保険料の計算に影響します。

給料を比較するときのポイント

同じ社会福祉士でも、児童相談所・都道府県庁・社協・病院・介護施設などで年収差があります。正規・契約・パートの差も大きく、平均年収403万円は非正規を含むため、正規職員だけを見ると423万円前後になることがあります。資格手当は月額平均10,827円程度で、求人票では基本給・手当・賞与・昇給を確認しましょう。地域差もあり、関東342万円、九州・沖縄290万円、大分282万円などのデータがあります。

FAQ

社会福祉士は高卒・大卒で給料が変わる？

調査メモでは学歴別の明示はありません。新卒初任給は約23万円で、施設・自治体・資格手当の有無によって変わります。

年収1000万円は可能？

雇用されて到達するのは難しく、独立型社会福祉士として相談・コンサルティング・成年後見・研修講師などで稼ぐ道が考えられます。

手取りだけを見るなら？

額面だけでなく、住民税や社会保険料、賞与、通勤・住宅手当、資格手当を合わせて確認してください。年収403万円なら手取り310万～330万円程度がひとつの目安です（※推定）。

まとめ

社会福祉士の給料は、平均年収403万円、正規職員では月給35万2,560円・年収約423万円が大きな目安です。新卒は初任給約23万円・年収約289万円。ただし雇用形態、年代、施設、地域で差が大きく、手取りは額面より少なくなることを前提に、求人票と調査年を確認して判断しましょう。