社会福祉士 年収は平均403万円？手取り・年代別・就職先別の目安を解説

社会福祉士の年収は平均403万円が目安

公益財団法人社会福祉振興・試験センター「令和2年度社会福祉士就労状況調査」によると、社会福祉士の平均年収は403万円です。前回の平成27年調査では377万円だったため、5年間で約26万円上がっています。国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」の全産業平均433万円と比べると、やや低い水準です。ただし、年齢、性別、勤務先、雇用形態で大きく変動します。

年収・給料の目安

性別・年代別

• 全体平均：403万円
• 男性：473万円、女性：365万円
• 20代：男性332万円、女性320万円
• 30代：男性426万円、女性347万円
• 40代：男性501万円、女性380万円
• 50代：男性564万円、女性421万円
• 60代以上：男性418万円、女性321万円

就職先別

• 児童相談所：532万円
• 都道府県庁：496万円
• 都道府県社会福祉協議会：475万円
• 市区町村社会福祉協議会：447万円
• 特別養護老人ホーム：423万円
• 障害者支援施設：416万円
• 公共職業安定所：413万円
• 病院・診療所：398万円
• 介護老人保健施設：392万円
• 学校教育関係：306万円

月収・ボーナス・初任給

• 月収目安：約25万〜30万円
• 年間ボーナス：約60万〜100万円
• 年収目安：約400万〜450万円
• 初任給：月20万〜23万円程度
• 正規職員の平均月給：35万2,560円。単純計算で年収約423万円

手取りの考え方

検索結果には手取り額そのものの記載はありません。ここでは概算として、額面年収403万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引くと、手取りはおおむね310万〜330万円程度になる可能性があります。一般的に手取りは額面の75〜80％前後が目安ですが、扶養家族の有無、住んでいる自治体、生命保険料控除、住民税の課税状況で変わります。ボーナス込みか月給×12かでも見え方が異なるため、必ずしもこの金額になると断定はできません。

年収を比較するときのポイント

• 同じ社会福祉士でも、児童相談所や都道府県庁は高め、学校教育関係は低めです。
• 雇用形態で差が大きく、正規職員は300万〜400万円未満が最多で、400万円以上が約50％です。
• 契約職員は200万〜300万円未満が最多、パートタイムは103万円未満が最多です。
• 資格手当がある人は37.4％。月額平均は1万827円です。
• 福祉分野の相談援助職は約400万〜450万円程度というデータもあります。
• 全産業平均は433万円なので、平均と同程度かやや低めと考えるとよいでしょう。

FAQ

Q. 社会福祉士の平均年収はいくらですか？

A. 令和2年度調査では403万円です。

Q. 手取りはどのくらいですか？

A. 額面403万円の場合、概算で310万〜330万円程度と推定されます。ただし税金・社会保険料・扶養状況で変わります。

Q. 年収1000万円は可能ですか？

A. 施設や病院に雇用される場合は現実的には難しいと考えられます。一方、独立型社会福祉士として事務所を開業し、相談・コンサルティング・成年後見・研修講師などで収入を増やせば、到達を目指すことは不可能ではありません。ただし収入が不安定になるリスクもあります。

Q. 年収を上げるには？

A. 資格手当のある職場を選ぶ、管理職を目指す、公務員や児童相談所など比較的高い就職先を検討する、副業・独立を視野に入れる方法があります。副業は就業規則の確認が必須です。

まとめ

社会福祉士の平均年収は403万円で、全産業平均433万円よりやや低い水準です。年代・性別・勤務先・雇用形態で差が大きく、50代男性では564万円まで上がる一方、パートタイムでは103万円未満が最多です。手取りは額面の75〜80％前後を目安にしつつ、実際は個別条件で変わるため、求人票の額面と手取りシミュレーションを併用して確認しましょう。