日本人の平均年収は487万円？令和7年分の男女・年齢別・手取り目安を解説

日本人の平均年収は487万円（令和7年分）

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。ただし、この487万円は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた5163万人」の平均で、年の途中で就職・退職した人や公務員は含みません。したがって、日本人全体の平均年収と完全に同じではありません。

男女・雇用形態・内訳の目安

• 男性：597万円、女性：342万円
• 正社員（正職員）：559万円、正社員以外：210万円
• 給料・手当：412万円、賞与：75万円 男女差や正社員・非正規の差は大きく、同じ「平均487万円」でも属性で見え方が変わります。正社員と正社員以外の差は349万円です。

年齢別の平均年収

令和6年分の年齢別平均は、20～24歳277万円、25～29歳407万円、30～34歳449万円、35～39歳482万円、40～44歳516万円、45～49歳540万円、50～54歳559万円、55～59歳572万円、60～64歳473万円、65～69歳370万円、70歳以上305万円が目安です。一般的に50代後半がピークで、60代以降は下がる傾向があります。年齢だけでなく、業種・地域・役職・勤続年数でも大きく変わります。

中央値は平均より低いことが多い

平均年収は高所得者の影響を受けやすいため、中央値も確認すると実感に近づきます。推計には差があり、賃金構造基本統計調査ベースでは約362万円、国税庁の給与階級別分布ベースでは約412万円とする例があります。いずれも推計値で、公式に単一の中央値が示されているわけではありません。

手取りの考え方

手取りは額面年収から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを差し引いた金額です。一般的には額面の約75～85％が目安とされます。平均487万円なら手取り約365～414万円、男性597万円なら約448～507万円、女性342万円なら約257～291万円、正社員559万円なら約419～475万円、正社員以外210万円なら約158～179万円が概算です。ただし、扶養家族の有無、各種控除、自治体、年齢、賞与の割合で変わります。高年収ほど手取り率は下がりやすい点にも注意してください。

自分の年収と比較するポイント

1. 額面で比較する：源泉徴収票の「支払金額」を見ます。通勤手当など非課税分は含まれないことがあります。
2. 平均と中央値を分けて見る：平均は高所得者に引っ張られます。
3. 属性別に見る：男女、年齢、雇用形態、業種、地域で差が大きいです。
4. 手取りで家計を考える：税金・社会保険料・住民税は前年所得や自治体で変わります。

FAQ

日本人の平均年収はいくらですか？

令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。前年は478万円でした。

平均年収の手取りはいくらですか？

額面の約75～85％が目安です。平均487万円なら約365～414万円となりますが、控除や家族構成で変わります。

男性と女性の平均年収は？

男性597万円、女性342万円です。

正社員と非正規の差は？

正社員559万円、正社員以外210万円で、差は349万円です。

中央値はいくらですか？

推計により約362万円、約412万円など幅があります。公式の単一値ではない点に注意してください。

まとめ

日本人の平均年収は、令和7年分の民間給与実態統計調査で487万円と前年より増え、過去最高になりました。一方で、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円と属性差が大きく、中央値は平均より低い可能性があります。手取りは額面の約75～85％が目安ですが、税金・社会保険料・控除で変動します。平均値は参考値として、自分の源泉徴収票の額面、雇用形態、年齢、地域を踏まえて比較しましょう。