源泉徴収票の年収とは？平均年収・手取りの目安を日本データで解説

源泉徴収票の「年収」とは

源泉徴収票の「支払金額」欄は、1年間（1月1日～12月31日）に勤務先から支給された総支給額、つまり年収（額面）です。基本給だけでなく、残業代・各種手当・ボーナスを含み、社会保険料や税金が差し引かれる前の金額です。したがって、源泉徴収票の年収は手取り額ではありません。

日本の平均年収・給料の目安

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」を基にした平均年収は、全体で約463万円、男性約514万円、女性約373万円です。中央値はボーナス加算の試算で、全体約402万円、男性約446万円、女性約324万円とされています。平均値は高所得者に引っ張られるため、実感に近い目安としては中央値も確認しましょう。

年齢別の平均年収は、30～34歳で約363万円、35～39歳で約407万円、40～44歳で約436万円、45～49歳で約459万円が目安です。都道府県別では、東京が平均約563万円・中央値約490万円、大阪が平均約492万円・中央値約428万円、沖縄が平均約351万円・中央値約306万円などと試算されています。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が約614万円、学術研究・専門・技術サービス業が約596万円、金融業・保険業が約593万円で高めです。

手取りの考え方

手取りは、額面年収から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた、実際に受け取る金額です。一般的には額面のおよそ75～85％が目安とされます。年収帯別では、年収1000万円以下は約70～80％、1000万円超～2000万円以下は約60～70％、2000万円超は約50～60％が目安です。

より具体的な概算では、独身・扶養なしを想定すると、年収300万円で手取り約230～250万円、400万円で約300～330万円、500万円で約380～410万円、700万円で約510～560万円、900万円で約630～700万円とされます。ただし、これは簡易的な目安であり、実際は年齢・扶養・自治体・保険料率などで変動します。

源泉徴収票から手取りを概算する場合は、手取り≒支払金額－源泉徴収税額－社会保険料等－住民税で考えます。ただし、源泉徴収票には通常、住民税額の記載がないため、住民税は別途確認が必要です。また、所得税計算上の「給与所得」は、収入から給与所得控除を差し引いた金額であり、手取りとは異なります。

比較ポイント

年収を比較するときは、額面年収・手取り・所得を混同しないことが重要です。転職面接や書類では、手取りではなく年収（額面）を伝えるのが一般的です。同じ年収でも、扶養家族の有無、住んでいる自治体、年齢、社会保険の加入状況で手取りは変わります。平均年収も調査年やボーナスを含むかで数値が動くため、複数ソースを確認しましょう。

FAQ

源泉徴収票の年収はどの欄ですか？

「支払金額」欄です。これは額面の年収で、手取りではありません。

日本の平均年収はいくらですか？

令和4年賃金構造基本統計調査ベースでは、全体約463万円、男性約514万円、女性約373万円が目安です。

手取りは額面の何割ですか？

おおむね75～85％が目安ですが、年収が高いほど割合は下がる傾向があります。

源泉徴収票に住民税は載っていますか？

通常は記載がありません。手取りを正確に知るには、住民税決定通知書などで別途確認してください。

まとめ

源泉徴収票の「支払金額」は年収（額面）であり、日本の平均年収は約463万円、中央値は約402万円（試算）が目安です。手取りは額面の75～85％程度ですが、年収帯・扶養・自治体で変動します。源泉徴収票から手取りを概算する場合は、源泉徴収税額と社会保険料等を引き、住民税は別途確認しましょう。本記事の手取りレンジは簡易試算を含むため、実際の金額は個別条件で確認してください。