年収と源泉徴収の関係を解説｜平均年収・所得税額の目安と手取りの考え方

「年収 源泉徴収」というキーワードで調べている方に向けて、年収から所得税がどのように引かれるのか、平均年収のデータとあわせて整理します。源泉徴収は会社が給与から所得税を差し引いて代わりに納める仕組みで、年収そのものとは別に「いつ・いくら引かれるか」を理解しておくと、給与明細の見方が変わります。

年収と源泉徴収の基本

給与所得者は、毎月の給与や賞与から所得税（および復興特別所得税）を源泉徴収され、会社が本人に代わって納付します。国税庁によると、所得税を源泉徴収で納めた人の割合は令和5年分で86.3%、令和7年分で80.9%とされています。年末調整で1年分の過不足が精算され、生命保険料控除や扶養控除などがあると還付される場合もあります。

平均年収の目安（出典付き）

国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は令和5年分で460万円、令和7年分では487万円と5年連続で増加し過去最高と報じられています。ただし令和7年分の数値は公開情報の記事に基づくもので、公表時期・年次の表記に不整合がある点には注意してください。

項目	令和5年分	令和7年分
平均給与（1年勤続者）	460万円	487万円
男性	569万円	597万円
女性	316万円	342万円
正社員（正職員）	530万円	559万円
正社員以外（パート等）	202万円	210万円
平均給料・手当	388万円	412万円
平均賞与	71万円	75万円

業種別（令和7年分）では、最高が電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円、最低が宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円とされています。同じ「年収」でも業種や雇用形態で大きく差が出ます。

源泉徴収される所得税はどれくらい？

給与総額に占める税額の割合は、令和5年分で5.15%（全体）・5.42%（納税者）、令和7年分で5.30%です。年収460万円であれば、所得税はおおむね20万円台半ばから25万円程度という水準感になります。ただしこれは所得税だけの金額で、社会保険料や住民税は含まれていません。

手取りの考え方

額面から差し引かれる主なものは、所得税（源泉徴収）＋復興特別所得税、住民税、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）です。一般に手取りは額面の75〜85%程度になると推定されます（推定・出典なし）。年収460万円なら手取りは約345万〜390万円程度が一つの目安ですが、家族構成や自治体、加入する保険によって変わります。

比較するときのポイント

• 男女や雇用形態で平均年収の差が大きい（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）
• 給与階級別の最多層は、男性が年収400万超〜500万円以下（16.6%）、女性が200万超〜300万円以下（18.7%）
• 令和6年分は定額減税で税額が下がり、令和7年分は適用がないため税額が17.4%増加
• 給与収入が2,000万円を超える場合や副業所得が20万円を超える場合などは確定申告が必要

よくある質問

Q. 源泉徴収だけで税金の支払いは終わりますか？ A. 所得税は年末調整で精算されますが、住民税は別の仕組みで課税・徴収されます。確定申告が必要なケースもあります。

Q. 年収460万円の手取りはいくらですか？ A. 概算では額面の75〜85%程度、約345万〜390万円が目安です。社会保険料や控除の状況で変動します。

まとめ

源泉徴収される所得税は給与総額の約5%程度にとどまりますが、手取りを考えるときは社会保険料と住民税も合わせて見る必要があります。平均年収は460万円（令和5年分）から487万円（令和7年分）へと増加傾向にありますが、属性や業種による差は大きいため、自分の年収帯の水準とあわせて確認してみてください。