手取り28万円の年収はいくら？額面月収36万円・年収426〜436万円の目安と控除の考え方

「手取り28万円」と聞くと月収28万円を想像しがちですが、実際に手取り28万円を受け取るには、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」でもっと高い金額が必要です。本記事では、手取り28万円を実現する年収の目安、額面と手取りの関係、控除の考え方、生活費の目安、注意点を整理します。なお、手取り額は住んでいる自治体・加入している健康保険組合・扶養家族の有無などで変わるため、以下はあくまで一般的な条件での推定値です。

手取り28万円に必要な年収の目安

調査メモで確認できる目安は次のとおりです。

• 額面月収：約36万円
• 額面年収：おおむね426万〜436万円
• 手取り年収：約336万円（額面426万円からの逆算）

額面年収が426万円となるか436万円となるかは、手取り率を78%と見るか80%前後と見るかの違いで、いずれも推定値です。また、ボーナスがある場合は賞与込みでこの水準に収まることも多く、「月収36万円×12か月」なのか「月収30万円台＋賞与」なのかで年収の見え方が変わります。

額面と手取りの関係（手取り率は約78%）

日本の給与所得者の場合、手取りは額面のおよそ75〜85%、目安として約78%程度といわれます。手取り28万円であれば、差額の約8万円が所得税・住民税・社会保険料などの控除にあたる計算です。

社会保険料のうち厚生年金保険料は料率18.3%で固定されており、本人負担は労使折半で9.15%です。健康保険料は加入する健康保険組合によって料率が異なり、さらに40歳以上になると介護保険料が加算されます（2025年度料率は1.59%で労使折半）。

控除の内訳をめぐる注意点

控除の内訳は出典によって試算が分かれています。所得税を月約8,000円とする試算がある一方、月約3万円とする試算もあり、後者は他の控除との整合が取りにくい数字です。そのため所得税額を断定せず、手取り率75〜85%のレンジで捉えるのが安全といえます。

平均年収との比較

• 給与所得者の平均年収：458万円（国税庁・令和4年分）
• 全国平均年収：428万円（2021年）
• 25〜29歳の平均年収：406.9万円（令和6年分・国税庁）
• 28歳の平均・中央値：いずれも約400万円、手取りは年約338万円

手取り28万円（額面年収426〜436万円）は、給与所得者平均の458万円をやや下回る一方、20代後半の平均406.9万円は上回る水準です。ただし平均年収の調査年次が異なるため、単純な比較はできません。

生活費・家賃の目安

手取り28万円の場合、家賃は9〜10万円、貯金を重視するなら8万円前後が目安とされています。参考として「月収28万円（手取り22万円）」のケースでは家賃7万円台が目安とされており、額面ではなく手取りベースで住居費を考えることが大切です。

手取りが変わる条件

• 額面と手取りは別物：求人票や内定通知は原則として額面表示です。
• 健康保険組合や居住自治体によって保険料・住民税が変わる。
• 扶養家族の有無、年齢による介護保険料の加算の有無。
• ボーナスなしなら月収×12、ありなら賞与込みで同水準になることもある。

よくある質問

Q. 手取り28万円は額面でいくらですか？ A. 額面月収で約36万円、額面年収でおおむね426万〜436万円が目安です。

Q. 手取り28万円の手取り年収は？ A. 約336万円が目安です（賞与の有無で変動します）。

Q. 手取り28万円は高い水準ですか？ A. 給与所得者の平均年収458万円をやや下回り、20代後半の平均406.9万円前後よりは高い水準にあたります。

まとめ

手取り28万円を得るには、額面で月約36万円・年収おおむね426万〜436万円が目安です。手取り率は約78%（75〜85%）で、差額の約8万円が社会保険料や税金などの控除にあたります。実際の手取りは健康保険組合・自治体・扶養状況・年齢で変わるため、給与明細や自治体からの税額通知で確認するようにしましょう。