小学校教師の年収はいくら？公立・私立の平均給料と手取りの目安を解説

小学校教師の年収は、公立でおおむね600万〜730万円台、平均すると650万円前後というデータが多く見られます。ただし統計の定義（小学校のみ／小中学校一括／私立を含むか）によって数字は変わるため、単一の「正解」があるわけではありません。ここでは公的統計と複数の集計データを整理し、給料の内訳・手取り・比較のポイントまでまとめます。

小学校教師の年収目安

総務省の令和6年地方公務員給与実態調査（478,750人集計）では、公立の小・中学校教員（都道府県が給与負担する分）の給料月額平均は356,431円。扶養手当や地域手当を加えた基本給ベースでは月383,365円とされています。

これに期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）を加えた年収の推計は、公立で44都道府県の単純平均648.2万円、レンジは約613万〜729万円。私立など民営は全国平均718.0万円、別の集計では年収735万円（月給44.7万円・中央値43.3万円）という数字も出ています。

整理すると、次のようなイメージです。

• 公立：約610万〜730万円（平均650万円前後）
• 私立・民営：約700万〜740万円（平均720万円前後）
• 「小学校」単独の公表値は少なく、多くは「小・中学校（幼稚園含む）」区分

なお、地域手当の有無や割合によって同じ職種でも差が出ます。都市部は高め、地方は低めに出やすい点は押さえておきましょう。

月給・基本給の内訳

月々の給料は「基本給＋諸手当」で構成されます。教員特有のものとして、基本給の4%相当が支給される教職調整額があります。ほかにも学級担任手当、主任手当、部活動指導手当（地域や学校により異なる）、通勤手当、扶養手当、住居手当、地域手当などが加わります。

つまり、同じ「小学校教師」でも、担任を持つか、主任を務めるか、家族を扶養しているか、どの自治体かで毎月の手取り額は変わってきます。

手取りの考え方

額面年収が650万円の場合、手取りはおおむね500万円前後（月33万〜35万円程度＋ボーナスの手取り）が一つの目安です。一般に手取りは額面の75〜80%程度と言われますが、所得税・住民税・社会保険料・共済組合費などの負担で変動します。

自治体・年齢・家族構成で差が大きいため、必ず「レンジ」で捉えてください。正確に知りたい場合は、勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認するのが確実です。

比較するときのポイント

• 民間企業と比べる場合は、年収だけでなく勤務時間・休暇・福利厚生も合わせて見る
• 公立は都道府県ごとに給与表が異なり、地域手当は最大20%程度の差になることがある
• 私立は学校法人ごとの規定で決まるため、学校間の差が大きい
• 管理職（教頭・校長）になると年収は上がるが、責任や勤務時間も増える

よくある質問

Q. 小学校教師の平均年収はいくらですか？ A. 公立で650万円前後、レンジでは600万〜730万円台というデータが一般的です。

Q. 20代・30代の年収はどのくらい？ A. 若手のうちは400万〜500万円台が中心で、経験年数に応じて昇給していくイメージです。

Q. 手取りはいくらになりますか？ A. 額面の75〜80%前後が目安です。扶養の有無や住んでいる地域で変わります。

Q. 公立と私立はどちらが高いですか？ A. 平均値では私立・民営のほうがやや高い傾向がありますが、学校ごとの差が大きい点に注意してください。

まとめ

小学校教師の年収は、公立で平均650万円前後（約613万〜729万円）、私立・民営で720万円前後が目安です。ただし公表統計の多くは「小・中学校」の一括区分であり、小学校だけの数値ではない点には注意が必要です。実際の金額は自治体・学校法人・経験年数・手当の有無で変わるため、本記事の数値は目安として捉え、自身の条件に近いデータを確認するようにしてください。