国会議員の年収はいくら？給料（歳費）と手取りの目安をわかりやすく解説

国会議員の年収は「給料」と「所得」で分けて考える

国会議員の年収を調べると、「平均3003万円」といった数字と「歳費は月129万4000円」といった数字が混在し、混乱しやすいです。結論から言うと、議員として受け取る給料（歳費＋期末手当）は一般議員で額面およそ年2190万円が目安。一方、公表される「平均所得3003万円」は、株式売却益や配当、原稿料など給料以外も含めた税込所得の平均であり、手取りや給料そのものではありません。ここでは2025年分の所得等報告書などの公表資料をもとに、給料・所得・手取りの違いを整理します。

国会議員の給料（歳費）の目安

国会議員の給料は「歳費」と呼ばれ、役職によって月額が定められています。一般議員は月額129万4000円、副議長は158万4000円、議長は217万円です。これに期末手当（賞与）が加わり、一般議員の場合、年額約638万円が支給されます。

• 月額歳費：一般議員129万4000円／副議長158万4000円／議長217万円
• 期末手当：年額約638万円
• 一般議員の額面年収：129.4万円×12＋638万円≒約2190万円

つまり、役職に就いていない一般議員でも、給料としての額面年収は2000万円を超える水準です。ただしこれはあくまで額面で、実際に使える金額は税・社会保険料を引いた手取りになります。

公表される「平均所得3003万円」は給料ではない

2025年分の所得等報告書によると、対象471人（衆院293人・参院178人）の1人当たり平均所得は3003万円で、前年分の2513万円から490万円増えました。内訳をみると衆院平均は3263万円、参院平均は2576万円です。政党別では自民3512万円、国民民主2438万円、維新2352万円などとなっています。

ただし、この「所得」には議員給料だけでなく、株式売却益、配当、原稿料、講演料などが含まれます。実際、最高額は中西健治衆院議員の11億4015万円で、内訳は株式売却益9億6645万円・配当1億4834万円です。1億円超えは7人でした。高市首相は3641万円（給与所得2359万円＋雑所得1282万円）です。平均が高いからといって、すべての議員が同じ給料を得ているわけではありません。

また、SNSで拡散した「議員給料が500万円弱上がった」という情報は誤りと判定されています。給料部分である歳費・期末手当は大きく変わっていない点に注意してください。

手取りはどれくらい？額面2190万円の場合

一般議員の額面年収約2190万円に対し、手取りは概ね1400〜1600万円程度になると考えられます（推定）。所得税・住民税・社会保険料（共済）が天引きされ、高所得帯の税率が適用されるため、額面の6〜7割台が手取りになる計算です。

ここで注意したいのは、次の3点です。

• 公表される「平均所得3003万円」は手取りではありません。
• 議員には歳費とは別に、文書通信交通滞在費（非課税・使途報告義務あり）などが支給されますが、これは給与・所得には含まれず、手取り計算とは別枠です。
• 所得等報告書の対象は「前年1年間を通じて在職した議員」に限られ、新人・引退・落選議員は含まれません。そのため平均値は年ごとに変動します。

比較するときのポイント

国会議員の年収を会社員などと比較する場合は、次のように分けて考えると整理しやすいです。

1. 給料としての額面：歳費＋期末手当で約2190万円（一般議員）
2. 税込所得：給料以外の収入も含めた金額。平均は3003万円だが個人差が非常に大きい
3. 手取り：額面から税・社会保険料を引いた金額。約1400〜1600万円程度（推定）
4. 別枠の支給：文書通信交通滞在費などは非課税で、給与とは別

同じ「年収」という言葉でも、どの範囲を指すかで金額が大きく変わります。

よくある質問（FAQ）

国会議員の年収は平均でいくらですか？

2025年分の所得等報告書では、対象471人の平均所得は3003万円です。ただしこれは給料だけでなく、株式売却益・配当・原稿料などを含む税込所得の平均です。

国会議員の給料（歳費）は月いくらですか？

一般議員は月額129万4000円、副議長は158万4000円、議長は217万円です。これに年額約638万円の期末手当が加わります。

国会議員の手取りはいくらですか？

一般議員の額面年収約2190万円の場合、手取りは概ね1400〜1600万円程度と推定されます。税・社会保険料の条件により変わります。

文書通信交通滞在費は年収に含まれますか？

含まれません。文書通信交通滞在費は非課税で使途報告義務があり、給与・所得とは別枠の制度です。

「平均3003万円」は給料が上がったということですか？

いいえ。給料である歳費・期末手当は大きく変わっていません。平均所得の増加は、株式売却益や配当など給料以外の所得が影響していると考えられます。

まとめ

国会議員の年収は、給料（歳費＋期末手当）と、公表される所得、そして手取りを分けて考えることが重要です。一般議員の給料は額面で年約2190万円、手取りは概ね1400〜1600万円程度（推定）。平均所得3003万円は給料以外も含む税込所得の平均であり、全員が同じ金額を受け取っているわけではありません。制度や公表値は変更される可能性があるため、最新の公式資料もあわせて確認してください。