初任給とは？平均年収・給料・手取りの目安を学歴・業界別に解説

初任給とは

初任給とは、学校卒業後に新入社員として働き始めた人が、勤務先から最初に受け取る給与です。求人票や募集要項に記載される金額は、基本給に各種手当を含めた「額面（総支給額）」であることが多く、実際に口座へ振り込まれる手取り額ではありません。また、企業によっては時間外勤務手当や通勤手当を含む場合と含まない場合があり、同じ「初任給」でも意味が異なる点に注意が必要です。初任給は月額で示されるのが一般的で、年収そのものの統計ではありません。本記事では、日本の平均的な水準を学歴・産業・企業規模別に整理し、手取りと年収換算の目安も解説します。

初任給の平均額（月額・額面）

2024年のデータでは、大卒の初任給は男女計平均24万8,300円、大学院卒は28万7,400円でした。2026年度の東証プライム上場企業205社を対象とした調査では、大学卒（一律設定）26万5,708円、大学院卒修士28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒（一律）21万7,981円となっています。ただしこの調査は上場企業中心で、全国・全企業の平均ではない点に留意してください。古い参考値として、令和元年の厚生労働省調査では大卒21万200円、大学院修士23万8,900円、高専・短大卒18万3,900円、高校卒16万7,400円でした。

産業別（2024年）では、鉱業・採石業・砂利採取業27万9,400円、不動産業25万5,800円、学術研究・専門・技術サービス業25万円、金融業・保険業24万6,300円、情報通信業24万6,100円が高めです。一方、複合サービス事業21万3,500円、生活関連サービス業・娯楽業21万8,200円、宿泊業・飲食サービス業22万円などは低めです。企業規模別では大企業24万7,800円、中企業22万8,900円、小企業21万7,800円で、規模が大きいほど高い傾向があります。

年収換算の目安（推定）

初任給は月給なので、年収は「月給×12＋賞与」で考えるのが基本です。単純に12カ月分で換算すると、大卒24万8,300円なら約298万円、2026年の大学卒26万5,708円なら約319万円、大学院卒28万7,400円なら約345万円になります。ただし初年度は賞与が満額支給されない、入社月によって支給回数が少ない、残業代が変動するなどの理由で、実際の年収は上下します。したがって上記はあくまで推定レンジです。おおむね240万〜350万円程度を目安にしつつ、賞与・諸手当・残業代を含めた年収見込みを企業に確認しましょう。

手取りの目安と注意点

額面から社会保険料や税金が引かれた後の手取りは、一般に額面の75〜85％程度が目安です。具体例では、額面20万円の場合、社会保険料約3万円、所得税約4,000円が引かれ、手取り約16.6万円になります。額面25万円の場合、通常は手取り20万円前後ですが、新卒1年目は住民税が原則かからないため21万円前後になるケースが多いです。また、基本給25万円＋手当2万円＝総支給27万円の例では、社会保険料4万1,000円、税金1万4,000円が引かれ、手取り21万5,000円です。

注意点として、求人票の初任給は額面であり、手取りではありません。住民税は前年所得に課税されるため新卒1年目は原則かからず、2年目6月から天引きが始まります。社会保険料も翌月控除が一般的で、4月の初任給では引かれず5月から始まる場合があります。さらに社宅費・寮費・社食費など会社独自の控除があると、手取りはさらに減ります。

比較するときのポイント

初任給は学歴・産業・企業規模・地域で差が大きいです。また、提示額に固定残業代や各種手当が含まれている場合、基本給が低く長時間残業しないと提示額に届かない可能性もあります。初任給だけでなく、基本給、昇給制度、賞与、福利厚生、残業の実態を確認しましょう。初任給が高くても昇給が少なければ、長期的な年収は伸び悩むことがあります。

FAQ

初任給はいつ支払われますか？

企業によりますが、一般的には4月末から5月に支払われることが多いです。

初任給は額面ですか、手取りですか？

求人票などに記載される初任給は額面です。実際に受け取る金額は、控除後の手取りです。

新卒1年目から住民税は引かれますか？

前年の所得が一定額を超えていなければ、原則としてかかりません。2年目の6月以降に天引きが始まるケースが一般的です。

初任給から年収はいくらくらいですか？

月給×12の単純換算では約240万〜350万円が目安ですが、賞与・残業・手当で変動します。あくまで推定です。

まとめ

初任給は新入社員が最初に受け取る額面給与で、平均は大卒で月24万〜26万円台、高校卒で月21万円台が目安です。手取りは額面の75〜85％程度、新卒1年目は住民税が原則かからないため2年目より多めになることがあります。金額だけでなく、基本給や昇給、賞与、労働条件を総合的に確認することが大切です。