経理の年収は平均509万〜592万円？給料・手取りの目安を解説

経理の年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした集計で平均509万円、転職サービスや求人データでは509万〜592万円程度と幅があります。国税庁の民間給与実態統計調査では給与所得者全体の平均給与は460万〜478万円、正社員は545万円なので、経理は全体平均よりやや高めです。ただし、年齢・役職・企業規模・上場区分・担当業務で大きく変わるため、平均値だけで判断しないことが重要です。

経理の平均年収・給料の目安

• 経理職の平均年収：509万円（令和6年賃金構造基本統計調査をもとにしたMS-Japanの集計）
• 経理職（正社員）の平均年収：529万円（ジャスネットコミュニケーションズ）
• 経理事務の年収：512.2万円（厚労省 jobtag）
• 経理の平均年収：549万円（doda・2025年版）
• 経理の平均年収：592万円（OpenWork、2024年5月末時点）
• 求人広告ベースでは400万円台前半とする集計もある
• 国税庁・令和6年分：給与所得者全体478万円、正社員545万円
• 国税庁・令和5年分：給与所得者全体460万円

年代別では、20代前半445万円、20代後半456万円、30代前半466万円、30代後半584万円、40代647万円、50代以上796万円という想定年収例があります。OpenWorkでは25歳443.4万円、30歳530.6万円、35歳630.7万円、40歳717.5万円、45歳770.1万円です。役職別ではスタッフ531万円、係長537万円、課長575万円、部長620万円、役員750万円が目安として示されています。

企業規模・上場区分でも差が出ます。MS-Japanの調査では、20代の上場中規模企業は中央値517万円で、未上場企業とは約50万円の差がありました。30代では上場大企業で900万円超の例もあり、40代非管理職は上場大規模725万円・上場小規模644万円、未上場小規模522万円・未上場大規模634万円などです。40代管理職は上場大規模816万円、上場子会社678万〜772万円、40代上級管理職は上場900万〜950万円、上場子会社825万〜888万円、未上場788万円といった水準が示されています。50代では非管理職でも上場大規模856万円、上場小規模663万円、未上場518万〜563万円など、企業区分による差がさらに広がります。これらは想定年収・中央値であり、実際の支給額を保証するものではありません。

手取りの考え方

経理の平均年収として紹介される金額は、多くの場合「額面年収」です。額面からは社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが差し引かれます。手取りは一般的に額面の75〜80%程度が目安とされますが、年収が高くなるほど税率や社会保険料の負担が増え、手取り比率は下がりやすいです。たとえば額面500万円なら手取り約380万〜400万円、600万円なら約450万〜470万円、400万円なら約300万〜320万円程度という試算が可能です（あくまで概算・推定）。住民税は翌年課税で、扶養家族の有無、自治体、年齢、賞与の割合でも変わります。

経理の年収を比較するポイント

1. 額面か手取りかを確認する
2. 基本給・残業代・賞与・各種手当を含む総支給額かを見る
3. 年代だけでなく、役職・企業規模・上場区分をそろえて比較する
4. 一般経理か、連結・開示・管理会計・原価計算かで市場価値が変わる
5. 資格やシステム経験、語学力、IPO経験などが加点要素になり得る

FAQ

Q. 経理の平均年収はいくらですか？

A. 調査によって509万〜592万円程度と幅があります。国税庁の給与所得者全体平均460万〜478万円、正社員平均545万円よりやや高めという見方もできます。

Q. 経理の手取りはどれくらいですか？

A. 額面の75〜80%程度が目安です。額面500万円なら約380万〜400万円前後、600万円なら約450万〜470万円前後になることが多いですが、家族構成や自治体で変わります（推定）。

Q. 経理で年収を上げるには？

A. 管理職を目指す、上場企業・大企業・外資系企業を選択する、連結決算・開示・管理会計などの専門性を高める、資格やシステム・語学経験を積むといった方向が考えられます。ただし年収は企業の賃金制度や地域によっても変動します。

まとめ

経理の年収は平均509万〜592万円程度と、調査によって差があります。全体平均よりやや高めですが、20代は400万円台、40代以降は600万〜700万円台、管理職や大企業では800万〜1000万円超もあり得ます。手取りは額面の75〜80%程度（推定）で、住民税や社会保険料の影響を受けます。自分の年収を判断するときは、額面・役職・企業規模・担当業務をそろえて比較しましょう。