消防士の給料はいくら？平均年収・初任給・手取りの目安を解説

消防士の給料はどうやって決まる？

消防士（消防職員）は地方公務員で、給料は各自治体の条例によって定められます。そのため、同じ消防士でも勤務する自治体・階級・経験年数・各種手当の有無によって金額が変わります。全国平均の数字はあくまで目安としてとらえ、自分の条件に近い情報を確認するのがおすすめです。

総務省消防庁の消防白書（令和7年版／令和6年4月1日現在、平均年齢38.8歳）によると、消防職員の平均給料月額は30万8,642円、平均諸手当月額は10万1,637円です。単純に足すと月40万円前後となり、これに期末・勤勉手当（ボーナス）が加わります。

平均年収は約632万〜636万円がひとつの目安

各種のまとめ情報では、諸手当とボーナスを含めた消防士の平均年収は約632万〜636万3,404円とする数字が多く見られます。給与月額（手当込み）は約40万3,520円、ボーナス（期末・勤勉手当）は約152万1,164円という内訳で紹介されることが一般的です。

区分	金額の目安
平均給料月額	30万8,642円（平均年齢38.8歳）
平均諸手当月額	10万1,637円
給与月額（手当込み）	約40万3,520円
ボーナス（期末・勤勉手当）	約152万1,164円
平均年収（手当・ボーナス込み）	約632万〜636万3,404円
初任給	大卒 約18万7,240円／高卒 約15万7,110円

初任給はこの水準からスタートし、昇任・昇給とともに上がっていく流れです。

階級・年代・勤務地で差が出る

俸給表（公安職俸給表(一)）をもとにした試算では、階級別の年収は約300万〜730万円程度とされます。年代別に見ると、20代は300万〜450万円、30代は550万〜650万円、40代は680万〜750万円、50代は750万〜850万円以上といった推定もあります。

勤務地の規模による差も大きく、東京消防庁で700万〜900万円以上、政令指定都市で650万〜800万円、中核市・一般市で580万〜700万円、地方の小規模自治体で500万〜620万円といった目安が示されることもあります。

ただし、これらの階級別・年代別・勤務地別の数字は各サイトの推定・目安です。実際の金額は自治体の条例や個人の手当状況で変動するため、断定はできません。正確な条件は、応募先・勤務先の自治体が公表する給与条例や採用案内で確認してください。

手取りは額面より2割前後少なくなる

額面の給料からは所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料などが差し引かれます。公務員には雇用保険がないため、その分が引かれない点は民間企業と異なります。

一例として、額面年収636万円（35歳・東京・配偶者あり）の場合、手取り年収は約496万3,640円、手取り月給は約31万4,555円、手取りボーナスは約118万8,985円という試算があります。一般には「平均月収は手当込みで約40万円だが、手取りは月30〜32万円程度が目安」といわれることも多く、額面の8割前後をイメージしておくとよいでしょう。

手取り額は扶養家族の有無、勤務地（地域手当）、階級・勤続年数、各種手当の有無で大きく変わります。あくまで目安として扱ってください。

給料を比較するときのチェックポイント

• 基本給（給料月額）と諸手当の内訳を分けて確認する
• 地域手当・住居手当・扶養手当・時間外勤務手当などの有無
• ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数
• 階級・昇任のスピードと昇給カーブ
• 手取りベースで毎月いくら残るか

よくある質問

Q. 消防士の給料は高いですか？

平均年収は630万円前後とする情報が多く、地方公務員の中では高めの水準といわれます。ただし勤務地や階級による差が大きく、夜間・休日の勤務がある点も踏まえて判断する必要があります。

Q. 高卒でも消防士になれますか？

高卒・大卒いずれの採用枠もあり、初任給は高卒が約15万7,110円、大卒が約18万7,240円という目安が示されています。昇任すれば給料は上がっていきます。

Q. 手取りはどのくらいですか？

額面年収636万円のケースでは手取り年収約496万円という試算があります。手取り月給は30〜32万円程度が目安とされますが、家族構成や勤務地で変わります。

まとめ

消防士の平均給料月額は30万8,642円、平均諸手当月額は10万1,637円で、手当込みの平均年収は約632万〜636万円がひとつの目安です。ただし給料は自治体の条例で決まるため、階級・年代・勤務地による差が大きくなります。手取りは額面の8割前後になることを意識し、正確な金額は勤務先・応募先の自治体が公表する一次資料で確認しましょう。