検察官の年収はいくら？役職別の俸給月額と手取りの目安を解説

検察官の年収は「法律で決まった俸給」がベース

検察官の給料は、一般企業のように雇用契約で自由に決まるものではなく、「検察官の俸給等に関する法律」によって俸給月額が細かく定められています。令和8年4月1日現在では、下位の副検事17号で月25万7,800円、最高位の検事総長で月152万8,000円と、非常に大きな幅があります。

ここで押さえておきたいのは、俸給月額は「地域手当や各種手当、ボーナスを含まない基礎額」であり、しかも税・社会保険料を引く前の額面だという点です。俸給月額だけを見ても、実際の年収や手取りは分かりません。

役職・号俸別の俸給月額の目安

令和8年4月1日現在の主な額は次のとおりです（額面・手当前）。

役職・号俸	俸給月額
検事総長	152万8,000円
東京高等検察庁検事長	135万8,000円
次長検事・検事長	125万円
検事1号	122万4,000円
検事9号	45万9,000円
検事18号（新任検事の原則）	28万5,500円
検事20号	27万6,300円
副検事17号	25万7,800円

検事と副検事は採用ルートが異なり、号俸の体系も分かれています。新任検事は原則として検事18号からスタートするのが一般的です。

ボーナス（期末・勤勉手当）

令和8年度以降、一般職（検事9号〜20号）は年間4.65月分、指定職（検事1号〜8号）は年間3.5月分（期末1.35月＋勤勉2.15月）とされています。俸給月額にこの月数を掛けた額がボーナスの基礎になります。

年収の目安

検察官の年収は、等級・役職により大きく変動し、概ね600万円〜2,400万円前後が目安とされています。

一例として、新任検事（検事18号・月28万5,500円）を東京都（地域手当20%と仮定）で単純計算すると、俸給＋地域手当で年収約570万円程度になります。ただしこれは当方の推定値であり、実際の支給額は勤務地・人事評価・扶養状況などで変動します。断定的な数字ではなく、あくまで参考値として捉えてください。

手取りの考え方

俸給月額や上記の年収は、いずれも税・社会保険料控除前の額面です。手取りはそこから所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた金額になります。

検察官の手取り額そのものについての公的統計は見当たらず、具体的な手取りを断定することはできません。一般には額面の7〜8割程度と言われることが多いものの、これは検察官固有のデータではなく、あくまで一般的な目安として扱う必要があります。

また、検察官には超過勤務手当・休日給・夜勤手当・宿日直手当が支給されません。時間外対応の多い職務でありながら残業代相当は見込めない点は、他職種と比べたときの大きな違いです。地域手当・初任給調整手当・扶養手当・住居手当などは加算されますが、これらは勤務地や家族構成、評価によって異なります。

検察官の年収を比べるときのポイント

• 額面と手取りを混同しない（公表されているのは基本的に額面）
• 残業代が出ない前提で、時間あたりの水準を考える
• 地域手当の有無で同じ号俸でも年収が変わる
• 弁護士・裁判官と比較する場合は、収入の上限と安定性の違いに注目する

よくある質問

検察官の手取りはどのくらいですか？

公的統計がなく断定はできません。額面の7〜8割程度という一般的な目安はありますが、家族構成や勤務地で変わります。

検察官は残業代をもらえますか？

超過勤務手当・休日給・夜勤手当・宿日直手当は支給されない仕組みです。

検事と副検事で年収は違いますか？

俸給の号俸体系が分かれており、上位の役職に進める範囲も異なります。そのため到達できる年収にも差が出ます。

年収はどのように上がっていきますか？

号俸の昇給と役職への昇進によって俸給月額が上がり、それに応じてボーナスも増える仕組みです。

まとめ

検察官の年収は、法律で定められた俸給月額を土台に、ボーナスや地域手当などが加わって決まります。役職・号俸による差が非常に大きいため、「検察官の平均年収」をひとつの数字で捉えるのは現実的ではありません。新任検事では年収570万円前後（推定）、上位の役職では2,000万円を超える水準もあり得る、という幅で理解しておくのが安全です。手取りについては公的データが乏しいため、本記事の推定部分は参考値としてご利用ください。