月給の手取りはいくら？月給別の手取り目安と計算の仕組みを解説

月給の手取りは額面の75〜80%が目安

求人票や給与明細に書かれている月給は「額面」であり、実際に口座へ振り込まれる「手取り」はこれより少なくなります。手取りとは、額面から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた金額です。会社員（単身・扶養なし）の場合、手取りはおおむね額面の75〜80%が目安とされています。

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間給与所得者の平均給与（額面・賞与込み）は487万円で5年連続の増加、男性597万円・女性342万円でした（limo.media）。内訳は給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、賞与割合は18.2%です。単純計算すると月額の所定給与は約34.3万円、賞与込みの年収487万円を12分割すると約40.6万円が一つの目安になります。

月給別の手取り目安（単身・扶養なしの概算）

月給（額面）	年収	年間手取り	手取り率
25万円	300万円	約239万円	約79.7%
30万円	360万円	約287万円	約79.6%
40万円	480万円	約375万円	約78.0%
50万円	600万円	約459万円	約76.4%

出典：。月給25万円なら月々の手取りはおおむね20万円前後、月給40万円なら30万円前後が一つの目安です。

年収帯別では、年収1,000万円以下で手取りは年収の約70〜80%、1,000万〜2,000万円で約60〜70%、2,000万円超で約50〜60%とされます。また、月給24万円で手取り約18万〜20.4万円、年収400万円で手取り約300万〜340万円という早見の目安もあります。

手取りの計算の仕組み

手取り＝額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税です。社会保険料は額面の約15%前後、所得税は5〜45%の累進課税、住民税は原則10%＋均等割（年約5,000円）とされています。

このため、収入が上がるほど手取り率は下がる傾向があります。上の表でも月給25万円で約79.7%、月給50万円で約76.4%となり、高収入ほど率が下がっています。

比較するときのポイント

• 求人票の金額は額面です。手取りは額面の75〜85%（単身・扶養なしなら75〜80%程度）と考えておくとよいでしょう。
• 扶養家族がいる場合は控除によって手取りが増えるため、単身前提の数字より多くなります。
• 自治体・加入保険者（協会けんぽ／健保組合）・年齢・賞与の支給回数・iDeCoや各種控除の有無で実額は変動します。
• 新社会人1年目は住民税が少ないため、手取りが多く見える点にも注意が必要です。

よくある質問

Q. 月給25万円の手取りはいくらですか？ A. 単身・扶養なしの概算では年間約239万円、月額では20万円前後が目安です。扶養の有無やお住まいの自治体で変わります。

Q. 手取りは額面の何割ですか？ A. 会社員（単身・扶養なし）でおおむね75〜80%が目安です。年収が高いほど手取り率は下がります。

Q. 賞与の手取りも同じ考え方ですか？ A. 賞与も社会保険料や所得税などが差し引かれるため、額面より少なくなります。基本的な考え方は月給と同じです。

まとめ

月給の手取りは、額面の75〜80%を目安に考えると分かりやすいです。月給25万円なら月20万円前後、月給40万円なら月30万円前後が一つの目安になります。ただし扶養・自治体・保険者・控除の有無で実額は変動するため、あくまで概算として捉え、正確な金額は勤務先の給与明細や自治体の税額通知で確認してください。なお、令和7年分の数値は検索結果に基づくもので、最新の確定値は国税庁の一次資料で確認することをおすすめします。