介護 給料 上がる 2026 最新｜平均年収と賃上げの目安を解説

介護職の給料が2026年にどこまで上がるのかは、介護報酬改定の内容と、勤務先が加算を取得しているかどうかで大きく変わります。本記事では、公的調査にもとづく平均値と改定後の目安を整理し、手取りの考え方や比較のポイントをまとめます。

2026年の介護職の給料は上がるのか

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、常勤介護職員の平均給与額は月338,200円（前年度比+13,960円）、年収換算で約406万円です。一方、賃金統計をもとにした別の推計では年収約376万円と、調査によって差が出ます。いずれも社会保険料や税金を差し引く前の金額である点に注意してください。

2026年度（令和8年度）の介護報酬改定では、条件を満たす介護職員について最大で月1.9万円の賃上げが見込まれています。ただしこれは上限であり、実際の増額は事業所の加算区分や配分方針によって変わります。

平均給与と年収の目安

項目	金額
平均給与額（賞与月割含む）	338,200円（年収換算 約406万円）
うち基本給	192,660円
うち手当	97,980円
うち一時金（賞与月割）	47,560円
毎月定時分の平均基本給等	253,810円
別推計の年収	約376万円（月27.10万円＋賞与50.83万円）
全産業平均（比較）	460万〜494万円

資格別・施設別の違い

資格別の月収は、無資格290,620円、初任者研修324,830円、実務者研修327,260円、介護福祉士350,050円、介護支援専門員388,080円、社会福祉士397,620円という水準です。年収換算では約349万〜477万円になります。

施設・サービス別では、特別養護老人ホーム361,860円、特定施設361,000円、介護老人保健施設352,900円、訪問介護349,740円、介護医療院330,030円、通所リハビリ319,310円、小規模多機能305,220円、グループホーム302,010円、デイサービス294,440円と、最大と最小で月約6.7万円の差があります。勤続年数別では1年目298,760円から10年以上359,040円へと上がっていきます。

2026年度改定後の目安

改定後の月給は、最大ケースで特養36.2万→約38.1万円、老健35.1万→約37.0万円、有料老人ホーム33.5万→約35.4万円、グループホーム30.4万→約32.3万円、デイサービス28.8万→約30.7万円、訪問介護28.3万→約30.2万円と試算されています。

賃上げの内訳は、ベースアップ月1.0万円（3.3%）＋生産性向上の上乗せ月0.7万円（2.4%）＋定期昇給月0.2万円で、合計最大月1.9万円（6.3%）です。改定率+2.03%のうち賃上げ対応分は+1.95%とされています。

手取りの考え方

平均給与額338,200円は社会保険料・税金を引く前の総支給額です。手取りは総支給の75〜80%が目安とされ、月33.8万円なら約25〜27万円になります。

平均には夜勤手当や処遇改善手当が含まれるため、夜勤が少ない人や加算を取得していない事業所では平均を下回ることがあります。また「最大月1.9万円」は3つの条件がすべて揃った場合の上限で、上乗せ0.7万円は生産性向上の取組みが条件、定期昇給0.2万円は事業所の自主判断です。配分は事業所の裁量で、介護福祉士（勤続10年以上）で月2〜3万円、一般職員で月1〜1.5万円など差が出る可能性があります。既存の住宅手当・資格手当・夜勤手当を減額して調整するケースも報告されているため、総支給額で前月と比較することをおすすめします。

FAQ

Q. 2026年は必ず給料が上がりますか。 A. 改定の枠組みは決まっていますが、実際の増額は勤務先の加算取得状況と配分方針によります。上がらない可能性もあるため、事業所に確認しましょう。

Q. 月1.9万円は全員に支給されますか。 A. いいえ。3条件が揃った場合の上限であり、多くの場合はこれを下回る水準になると考えられます。

Q. 手取りはどのくらい増えますか。 A. 増えた分からも社会保険料や税金が引かれるため、手取りの増加は増額分の75〜80%程度が目安です。

まとめ

介護職の平均給与は月338,200円（年収換算約406万円）で、2026年度改定では最大月1.9万円の賃上げが見込まれます。ただしこれは上限であり、実際の金額は事業所ごとに異なります。資格の有無や勤続年数、施設種別でも差が出るため、総支給額ベースで自分の条件を確認することが大切です。