コンビニ店長の年収はいくら？雇われ店長とオーナーの違い・手取り目安を解説

コンビニ店長の年収は「雇われ」と「オーナー」で別物

コンビニ店長と一口に言っても、本部や加盟店に雇用される「雇われ店長（給与所得者）」と、フランチャイズ（FC）契約を結んで店舗を運営する「オーナー（事業収入）」では、収入の性質がまったく異なります。そのため「コンビニ店長の平均年収は◯◯万円」と一つの数字で語ることはできません。本記事では、公開されている統計・求人情報・アンケートをもとに、年収の目安と手取りの考え方を整理します。

雇われ店長の年収目安

公的統計や求人データでは、次のような数値が確認できます。

区分	金額	備考
コンビニ店員等の年収（公的統計ベース）	369.4万円	店員を含む職種統計
同・別表記（令和7年賃金構造基本統計調査ベース）	384.8万円	店員を含む
求人賃金（月額・令和6年度）	24.7万円	ハローワーク求人統計

ここで注意したいのは、369.4万円・384.8万円は「コンビニ店長のみ」を対象とした統計ではなく、店員などを含む職種統計だという点です。実際の店長職は、店舗運営・シフト管理・発注・スタッフ教育まで担うため、これより高い水準が提示されることもあります。

民間の給与情報サイト（推定値）では、店長の平均給料は月額35万円、平均年収は430万〜565万円とされています。年代別では20代25万円／30代35万円／40代45万円（いずれも月額・推定）という目安も示されています。ただしこれらは口コミや労働白書を参考にした独自算出であり、断定できる数値ではありません。

初任給の例としては、ファミリーマートが24万円＋店長手当1万円、セブン-イレブンが20万〜25万円（店長昇格で月給28万円）、ローソンが21.7万円以上（社員は21万〜35万円）といった情報も見られます。あくまで一例として参考にしてください。

フランチャイズオーナーの収入は幅が大きい

経済産業省のアンケートとして紹介されている年間収入の分布は、次のとおりです。

• 250万〜500万円未満：32％
• 500万〜750万円未満：25％
• 750万〜1000万円未満：13％
• 1000万円以上：8％

最多ボリュームは250万〜500万円未満ですが、高収入層も一定数存在します。オーナーの場合は「最低保証」という仕組みが設けられることがありますが、これはオーナー総収入や年間フランチャイジー収入の最低額を指すもので、人件費・廃棄ロス・本部チャージなどを差し引いた利益を保証するものではありません。ここは大きな誤解が生まれやすいポイントです。

手取りの考え方

年収として表示される金額は、すべて額面（税・社会保険料控除前）です。手取りは額面のおよそ75〜85％が目安とされ、給与情報サイトでは手取り月18万〜27万円（推定）とされています。

• 「月給×12＝年収」は固定給部分の目安にすぎず、賞与・残業代・深夜手当・役職手当の有無で実際の支給額は変わります。
• 求人票の月額は固定残業代を含む表示のことがあり、同じ「月給25万円」でも基本給の水準が異なります。
• 検索結果には「残業・夜勤手当なし、手取り20万円」という現場の口コミもあり、雇用元や契約条件による差が大きい実態がうかがえます。

比較するときのチェックポイント

雇われ店長を検討する場合は、基本給・役職手当・固定残業代・深夜割増・賞与の有無を分けて確認しましょう。オーナーを検討する場合は、本部チャージ率、人件費、廃棄ロス、24時間営業の要否、最低保証の内容まで含めて損益モデルを試算することが欠かせません。

よくある質問

Q. コンビニ店長の年収は平均でいくらですか？ A. 店員を含む統計では369.4万円・384.8万円、店長に限定した推定では430万〜565万円という情報があります。母集団が異なるため単純比較はできません。

Q. 手取りはどのくらいですか？ A. 額面の75〜85％が目安とされ、推定では月18万〜27万円とされています。

Q. オーナーになれば年収は上がりますか？ A. 年間収入250万〜500万円未満が最多32％と幅が大きく、利益保証ではない点に注意が必要です。

Q. 店員から店長に昇格すると上がりますか？ A. 店長手当や役職手当が加わる例が報告されていますが、固定残業代の扱いにより実質的な増加幅は変わります。

まとめ

コンビニ店長の年収は、雇用形態によって意味が大きく異なります。雇われ店長は給与所得として安定しやすい一方、オーナーは事業収入として上限も下限も幅広いのが特徴です。本記事の数値は調査年次や母集団が異なるため、正確な判断には厚生労働省のjob tagや各チェーン公式の加盟条件・損益モデルの確認をおすすめします。