警視庁の年収はいくら？初任給・実務2年目年収・手取りの目安を解説

警視庁の年収は「全員の平均」ではなく公式モデルで見る

警視庁の年収を調べるときは、全職員の平均年収と採用区分別のモデル年収を混同しないことが重要です。検索結果には警視庁全体の平均年収は見当たらず、警視庁採用サイトは警察官I類の初任給を月額321,900円、実務2年目の年収例を657万4,400円と公表しています（令和8年1月1日現在）。III類は初任給279,400円、実務2年目604万5,700円です。警察行政職員はI類が年収527万5,800円、III類が440万4,400円。朝日新聞は、大卒2年目の年収が40万円アップして657万円になったと報じています。これらは手取り額や全員の平均ではありません。

年収・給料の目安レンジ

• 警察官の初任給月額：279,400〜321,900円（I類・III類、地域手当20%込み）
• 警察官の実務2年目年収例：604万5,700〜657万4,400円（期末・勤勉手当 年間おおむね4.90か月分等を含む）
• 警察行政職員の初任給月額：240,300〜290,400円
• 警察行政職員の実務2年目年収例：440万4,400〜527万5,800円
• 公安職給料表の給料月額：152,300〜539,500円程度（職級・号俸による。手当・賞与別）

ただし、これらは採用区分ごとのモデルケースです。実際の年収は、採用年度、学歴・職歴加算、昇給・昇任、勤務成績、各種手当の支給要件で変わります。初任給には地域手当20%が含まれ、年収例には期末・勤勉手当等が含まれます。

手取りの考え方

警視庁の公式ページは手取り額を公表していません。年収例は所得税・住民税・社会保険料などを引く前の額面です。手取りは、扶養の有無、住居手当・通勤手当の非課税部分、年齢、自治体税制などで変動します。一般的な給与所得者の目安として、手取りは額面年収の約7〜8割程度になることが多いとされますが、これは警視庁公式の数字ではなく概算です。たとえば額面657万円なら手取り約460〜530万円、604万円なら約420〜480万円、527万円なら約370〜420万円、440万円なら約310〜350万円前後という見方もできますが、あくまで推定です。

比較するときの注意点

警視庁と他都道府県警、他職種を比べる場合は、同じ年度・同じ警察職・同じ採用区分で比較してください。2026年の警視庁初任給と2024年の他県初任給を並べたり、政令指定都市の一般職員平均と警視庁警察官を比べたりすると、地域手当や賞与の含め方が異なり誤解を招きます。また、平均給与月額は平均年収ではありません。警視庁は地域手当20%や期末・勤勉手当（おおむね4.90か月分）を含むモデルを出していますが、全職員の生涯年収や個人の保証額を示すものではありません。

FAQ

Q. 警視庁の平均年収はいくらですか？ A. 検索結果からは警視庁全職員の平均年収は確認できません。公式に確認できるのは採用区分別の初任給・年収例です。

Q. 警視庁警察官の初任給は？ A. 令和8年1月1日現在、I類321,900円、III類279,400円（月額、地域手当20%込み）です。

Q. 手取りはどのくらい？ A. 公式には非公表です。額面年収の約7〜8割程度が一般的な目安とされますが、個別条件で大きく変わります。

Q. 年収は上がりますか？ A. 勤務成績・勤務年数による昇給や昇任による昇給、各種手当、期末・勤勉手当により変動します。

まとめ

警視庁の年収は、警察官I類の実務2年目年収例657万4,400円、III類604万5,700円、警察行政職員I類527万5,800円、III類440万4,400円が公式モデルの目安です。手取りは額面より少なく、約7〜8割程度という一般的な概算を参考にしつつ、扶養・住居・通勤などの条件を確認してください。受験・転職時は必ず最新の警視庁採用サイトで確認しましょう。