KEYWORD · 税理士年収

税理士年収の平均は?経験年数・規模別・開業の目安と手取りを解説

税理士の平均年収は約810.8万円(公認会計士・税理士区分)。経験年数別や企業規模別、開業税理士の報酬相場、手取りの考え方を解説します。未経験・中小事務所では年収300万〜350万円台から始まるケースもあり、条件による差が大きい点もまとめました。

税理士の年収はいくら?まずは全体像を押さえよう

税理士の年収を調べるときに最初に知っておきたいのは、公的統計の多くが「公認会計士・税理士」をまとめた区分で集計されているという点です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにした推計では、この区分の平均年収は約810.8万円とされています。前年(令和6年)は約856.3万円だったため、数値は下がっています。ただし、これは税理士だけの平均ではなく、公認会計士を含むため、税理士の実態とはズレる可能性があります。

また、一般労働者の平均年収が約477.5万円であることを考えると、専門職として高い水準にあることはわかります。しかし、税理士は勤務先の規模、経験年数、開業か雇われかによって年収が大きく変動します。未経験から中小会計事務所に就職した場合、年収300万〜350万円台から始まるケースもあるため、平均値だけで判断しないことが大切です。

経験年数別・企業規模別の年収目安

経験年数別に見ると、令和6年データ(所定内給与×12+賞与ベース)では、0年で約402万円、1〜4年で約532万円、5〜9年で約492万円、10〜14年で約625万円、15年以上で約1,056万円という集計があります。別の集計では0年が約527万円、15年以上が約1,016万円と算出方法によって差が出ます。いずれにしても、経験を積むほど年収が上がる傾向は見て取れます。

企業規模別の令和7年推計年収では、10〜99人で約808.7万円、100〜999人で約828.3万円、1,000人以上で約800.1万円となっています。一方、令和5年データでは673万円、713万円、772万円と規模が大きいほど高い傾向でした。年によって変動があるため、参考値として捉えましょう。

初任給・未経験のケースでは、経験0年の所定内給与は月410,900円、年収換算で約526.6万円というデータもあります。ただし、これは公認会計士・税理士区分の数値です。実際の求人では、Big4大手で約410万円〜、中小会計事務所で約250万〜350万円、無資格・未経験では月給20万〜25万円、年収300万〜350万円が目安とされています。

開業税理士の場合、月額顧問料は約3万円前後、決算処理代行料は約20万円前後が相場の目安です。年収は顧問先の数や規模によって大きく変動するため、一概には言えません。

手取りの考え方

求人票に記載されている「年収」は、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。手取りはおおむね額面の7〜8割が目安とされています。例えば年収450万円・賞与2回の場合、月額は約32万円ですが、手取りは約25万円前後に落ち着くケースが多いです。

また、「固定残業代(みなし残業)込み」の表示には注意が必要です。基本給にいくらの固定残業代が含まれているのか、超過分が別途支払われるのかを確認しましょう。

開業・自営の場合は「所得」ベースで考えます。額面1,180万円でも、会社員の手取りに換算すると700万〜800万円程度になることがあります。統計の多くは公認会計士・税理士の合算区分であり、税理士単独の平均や開業所得を示したものではない点にも留意してください。

年収を比較するときのポイント

税理士の年収を比較する際は、次の点を確認しましょう。

  • 統計の母集団が「公認会計士・税理士」の合算か、税理士単独か
  • 経験年数や業務内容(記帳代行、申告、コンサルティングなど)
  • 勤務先の規模(大手法人、中小事務所、個人事務所)
  • 報酬体系(固定給、出来高、顧問料の配分)
  • 開業か雇用か(所得か給与か)

これらの条件が異なると、同じ「税理士年収」でも意味が変わります。複数の情報源を照らし合わせ、自分の状況に近いデータを参考にすることが重要です。

よくある質問

Q. 税理士の平均年収は本当に810万円ですか?

A. 令和7年賃金構造基本統計調査に基づく「公認会計士・税理士」区分の推計平均年収が約810.8万円です。税理士単独の平均ではないため、実際は勤務先や経験年数によって幅があります。

Q. 未経験から税理士事務所に就職すると年収はどのくらい?

A. 無資格・未経験の場合は月給20万〜25万円、年収300万〜350万円程度が目安です。資格取得や経験を積むことで年収アップが期待できます。

Q. 開業税理士はどのくらい稼げますか?

A. 顧問先の数や規模によります。月額顧問料3万円前後、決算処理代行料20万円前後が相場の目安ですが、年収は大きく変動します。

Q. 手取りは額面の何割ですか?

A. おおむね7〜8割が目安です。社会保険料や税金、固定残業代の有無によって変わります。

まとめ

税理士の年収は、公的統計では「公認会計士・税理士」合算で約810.8万円とされていますが、これはあくまで目安です。経験年数別では15年以上で1,000万円を超えるデータがある一方、未経験・中小事務所では300万〜350万円台から始まることもあります。企業規模や開業か雇用かによっても大きく異なります。手取りは額面の7〜8割が目安で、開業の場合は所得ベースで考える必要があります。複数の条件を確認し、自分に近いケースを参考にしてください。

本記事の年収・手取りは公開情報や一般的な相場に基づく参考値です。勤務地・経験・企業規模・手当により大きく異なります。最新の求人・公式統計もあわせてご確認ください。

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