所得税の早見表を年収別に解説｜税率と手取りの目安

「年収から所得税はいくら引かれるのか」「自分の年収だと手取りはいくらになるのか」を早見表で確認したい人は多いはずです。結論からいうと、所得税は**年収そのものではなく「課税所得」**に、5%〜45%の超過累進税率をかけて計算します。そして実際の手取りは、所得税だけでなく社会保険料や住民税も差し引かれた後の金額です。この記事では、年収別の目安と早見表の読み方を整理します。

所得税の早見表（課税所得別の税率）

所得税の税率は、課税所得の金額に応じて段階的に上がります。

課税所得の金額	税率
〜194.9万円	5%
〜329.9万円	10%
〜694.9万円	20%
〜899.9万円	23%
〜1,799.9万円	33%
〜3,999.9万円	40%
4,000万円〜	45%

この表はあくまで課税所得ベースです。年収500万円の人にいきなり20%がかかるわけではありません。実際には、年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを差し引いた残りが課税所得になります。給与所得控除は最低保障74万円・上限195万円とされ、基礎控除は合計所得2,350万円を超えると段階的に縮小します。

年収別の手取り早見表（独身・扶養なしなどの前提）

額面年収ごとの年間手取りの目安は次のとおりです。協会けんぽ東京・39歳以下・独身・扶養なしといった前提での試算です。

額面年収	年間手取り	手取り率
300万円	約241万円	80.4%
400万円	約318万円	79.4%
500万円	約391万円	78.3%
600万円	約464万円	77.3%
700万円	約532万円	76.1%
800万円	約596万円	74.5%
1,000万円	約728万円	72.8%
1,500万円	約1,025万円	68.4%
2,000万円	約1,301万円	65.0%

別の試算（独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ全国平均）でも、年収500万円で約387万円、1,000万円で約734万円と近い水準です。ざっくりした手取り率の目安は、**年収1,000万円以下で約70〜80%、1,000万〜2,000万円で約60〜70%、2,000万円超で約50〜60%**と覚えておくと使いやすいでしょう。

早見表を使うときの注意点（比較ポイント）

• 年収（額面）と手取りは別物です。社会保険料・源泉所得税・住民税などが天引きされた後の金額が手取りになります。
• 手取りは扶養の有無、年齢（介護保険・厚生年金）、居住地（協会けんぽの都道府県差）、iDeCo・住宅ローン控除・配偶者控除の有無で変動します。
• 年収が上がるほど累進課税と社会保険料の負担が重くなり、手取り率は低下します。年収が100万円上がっても手取りは70万円台しか増えないという帯もあります。
• 平均年収は全体で約463万円（男性約514万円・女性約373万円）、中央値の推定では全体約402万円程度というデータもあります。自分の位置を確認する参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 年収500万円だと所得税はいくらくらい？

A. 課税所得は年収のおよそ6〜7割程度になることが多く、税率10%の区分に該当するケースが一般的です。ただし社会保険料や控除の状況で変わるため、早見表は概算として使ってください。

Q. なぜ手取りは年収の8割以下になるの？

A. 所得税だけでなく、健康保険・厚生年金などの社会保険料と住民税が差し引かれるためです。年収が高いほど負担率は上がります。

Q. 早見表の金額どおりにならないのはなぜ？

A. 扶養家族、年齢、勤務地、各種控除の有無など前提条件が人によって違うためです。あくまで目安と考えてください。

まとめ

所得税は課税所得に応じて5%〜45%の累進税率で計算され、手取りは社会保険料や住民税を引いた後の金額です。年収別の早見表は「だいたいの着地点」をつかむ道具として使い、正確な税額は源泉徴収票や国税庁の資料、自治体の税額通知で確認するのが確実です。