年金手取り額 早見表｜額面別の手取り目安と天引き5項目を徹底解説

公的年金は、振込まれる前に税金や社会保険料が差し引かれます。そのため「年金額面＝手取り」にはならず、実際の入金額は額面より1〜2割ほど少なくなるのが一般的です。本記事では、額面別の手取り早見表と、天引きされる項目・手取り率が変わるポイントを整理します。

なお、本記事で扱うのは公的年金の受給額と手取りです。現役世代の「平均年収」とは指標が異なる点にご注意ください。

年金の手取り額 早見表（額面別・概算）

65歳以上・単身・東京都という条件で試算された概算の早見表です（2026年版の税率・料率ベース）。

年金額面（年額）	手取り（年額）	手取り（月額）	手取り率
120万円	約113万円	約9.4万円	94.2%
150万円	約138万円	約11.5万円	92.0%
180万円	約161万円	約13.4万円	89.4%
200万円	約176万円	約14.7万円	88.0%
250万円	約215万円	約17.9万円	86.0%
300万円	約253万円	約21.1万円	84.3%

額面が年120万〜300万円の場合、手取りは年約113万〜253万円（月約9.4万〜21.1万円）が目安となります。

平均的な年金額と手取りの目安

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにした一般的な紹介では、国民年金＋厚生年金の平均額は月14万6,429円とされています。厚生年金単体では平均月約14.4万円で、手取りは約12.5万円が目安という試算もあります。国民年金（基礎年金）の満額は、40年間全額納付した場合で月約68,000円です。

個別の試算例として、年金月14万5,000円（年174万円）の場合、手取りは月13万2,247円（75歳未満）という例が示されています。手取り率は91.2〜91.9％程度です。

天引きされる5つの項目

年金から引かれる主なものは次の5つです。

• 国民健康保険料（75歳未満）または後期高齢者医療保険料（75歳以上）
• 介護保険料
• 所得税
• 住民税

所得税には公的年金等控除があり、65歳以上は110万円（年金収入330万円以下）、65歳未満は60万円です。所得税の天引きが始まるのは、65歳以上で年金年額158万円超、65歳未満で108万円超が目安となります。住民税は、65歳以上で年金年額18万円以上かつ前年課税があれば天引きされ、扶養親族がいない場合は公的年金収入155万円以下で非課税です。なお住民税は、国民健康保険料と違い本人の意思で天引きを中止できない点に注意してください。

また、2025年から基礎控除が48万円から58万円に引き上げられました。控除額の見直しは手取り額にも影響します。

手取り率が下がる理由と注意点

手取り率はおおむね額面の85〜95％で、年金額が大きいほど負担割合が増えて手取り率は下がる傾向があります。所得が増えるほど所得税・住民税の負担が増え、健康保険料や介護保険料の算定にも影響するためです。

一方で、国民健康保険料や介護保険料は市区町村によって差が大きく、早見表は全国平均的な概算です。実際の金額は住んでいる自治体や世帯構成で変わります。あくまで「推定を含む概算」としてご活用ください。

繰下げ・繰上げと手取りの関係

年金の受給開始を遅らせる繰下げは1カ月あたり0.7％増額され、70歳まで待つと42％増、75歳まで待つと84％増になります。逆に早く受け取る繰上げは1カ月あたり0.4％減額され、60歳開始では24％減です。

ただし、受給額が増えれば税金や保険料も増えるため、額面の増加ほど手取りが増えない点には注意が必要です。

よくある質問

Q. 年金の手取りはどのくらいになりますか。 額面の85〜95％が目安です。平均的な厚生年金（月約14.4万円）では手取り約12.5万円という試算があります。

Q. 手取り額を自分で正確に計算できますか。 保険料は自治体差が大きいため、早見表はあくまで概算です。正確な額は年金事務所や自治体の窓口、公的年金シミュレーターでご確認ください。

まとめ

年金の手取り額は、額面から所得税・住民税・健康保険料・介護保険料を差し引いた金額です。額面が大きくなるほど手取り率は下がるため、生活設計を立てる際は手取りベースで考えることが大切です。本記事の早見表は概算であり、実際の金額は自治体や世帯状況で異なります。