年金の手取り額早見表【独身】年金収入別に手取り・税金・保険料を解説

年金は「額面（年金収入）」と「手取り」が一致しません。振込まれる前に、健康保険料や介護保険料、所得税・住民税が天引きされるためです。ここでは、独身・65〜74歳の年金手取り額の早見表を、年金収入（額面）別にまとめます。

年金の手取り額早見表（独身・65〜74歳）

以下は東京都品川区・令和7年度の保険料率をベースに、1万円未満を切り捨てて試算した目安です。

年金収入（額面）	手取り額	保険料	税金
80万円	76万円	3.8万円	0円
100万円	95万円	4.2万円	0円
120万円	115万円	4.2万円	0円
140万円	135万円	6.9万円	0円
160万円	148万円	11万円	5千円
180万円	163万円	14万円	1.7万円
200万円	178万円	18万円	3.3万円
220万円	194万円	20万円	5.1万円
240万円	207万円	25万円	7.1万円
260万円	222万円	27万円	10万円
280万円	237万円	29万円	12万円
300万円	252万円	31万円	15万円

年金収入が増えるほど、保険料と税金の負担も段階的に増えていくことがわかります。特に160万円を超えたあたりから税金が発生しはじめ、200万円を超えると負担感が大きくなります。

手取り月額の例

年間の手取りを12で割った月額の目安は次のとおりです。

• 年金80万円 → 月63,450円
• 年金140万円 → 月113,125円
• 年金180万円 → 月136,400円
• 年金240万円 → 月173,017円
• 年金300万円 → 月210,767円

公的年金の平均額は月14万6,429円

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金（国民年金＋厚生年金）の平均額は月14万6,429円です。これは額面の金額です。

額面174万円（月14.5万円）のケースでは、手取り月額は13万2,247円（75歳未満）／13万3,484円（75歳以上）、手取り割合は約91.2％（75歳未満）／約91.9％（75歳以上）という試算があります。ただし、同じ記事内で75歳以上の金額を13万3,214円とする記述もあり、数値に不一致がある点は留意してください。

手取りが減る理由（天引きされるもの）

年金からは主に次の4つが天引きされます。

• 国民健康保険料（75歳未満）または後期高齢者医療保険料（75歳以上）
• 介護保険料（65歳以上）
• 所得税
• 住民税

75歳になると後期高齢者医療制度に移行し、保険料の計算方法が変わるため、手取り額も変わります。

非課税の目安

• 所得税：65歳未満は年105万円以下、65歳以上は年155万円以下でかかりません
• 住民税：65歳以上・独身は年金収入155万円以下で非課税が目安です
• 独身・65歳以上の場合、年金230万円くらいまでは所得税がかからないという指摘もあります

比較ポイント：額面だけで判断しない

手取り額は、住んでいる地域・年齢・家族構成・他の所得によって変わります。同じ年金収入でも、自治体の保険料率が違えば手取りは変わります。早見表はあくまで目安として捉え、正確な金額は自治体の通知や年金振込通知書で確認してください。

FAQ

Q. 年金の手取りはどのくらいですか？

A. 独身・65〜74歳の場合、年金収入140万円で手取り約135万円、180万円で約163万円、300万円で約252万円が目安です。

Q. 年金から何が引かれますか？

A. 健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）、介護保険料、所得税、住民税です。

Q. 年金が非課税になるのはどんなとき？

A. 所得税は65歳以上で年金収入155万円以下、住民税は65歳以上・独身で155万円以下が目安です。

Q. 現役世代の平均年収はわかりますか？

A. 今回参照した資料には現役世代の平均年収・給料のデータは含まれておらず、推定できません。必要な場合は賃金構造基本統計調査などの公的統計を確認してください。

まとめ

年金の手取り額は、額面から保険料と税金を差し引いた金額です。独身・65〜74歳の早見表では、年金収入140万円で手取り約135万円、180万円で約163万円、300万円で約252万円が目安となります。地域や年齢で変わるため、ご自身の年金振込通知書と自治体の保険料通知をあわせて確認することをおすすめします。