年収の壁 178万円とは？平均年収・手取りの目安を解説

年収の壁178万円とは

「年収の壁 178万円とは」は、給与収入のみの人が所得税を負担しない目安（課税最低限）が178万円相当まで上がる税制改正の通称です。令和6年分は103万円、令和7年分は160万円、令和8年分以降は178万円と段階的に引き上げられます。ただし、給与所得控除と基礎控除の特例は2026年・2027年分の2年間限定で、2028年以降は見直し予定です。日本の平均年収は460万円、中央値は約407万円なので、178万円は平均より低い水準にあたります。

平均年収・給料の目安

• 平均年収：460万円。男性569万円、女性316万円、正社員530万円、非正規202万円
• 給与内訳：平均給料・手当388万円、平均賞与71万円
• 年収中央値：約407万円。月収中央値27.98万円に平均賞与を加えた計算
• 178万円の壁：所得税がかからない給与収入の目安。基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保証74万円
• 対象層：主に年収665万円以下で、全納税者のおよそ8割。合計所得2,350万円以下

手取りの考え方

178万円は「所得税の非課税ライン」であり、手取り額そのものではありません。手取りは社会保険料、住民税、扶養控除などで変わります。SUUMOの試算では、2026年の手取り年収は年収200万円で約165.27万円、400万円で約318.45万円、600万円で約467.23万円です。178万円ちょうどの手取り試算は出典にないため、200万円よりやや少ない金額になると推定されます。

社会保険の壁は所得税とは別です。106万円の壁は2026年10月に撤廃予定で、週20時間の壁に変わります。130万円の壁は残ります。130万円を超えて社会保険に加入すると社会保険料控除が使え、条件次第では年収211万円まで所得税が発生しない例もあります。また、2026年1月からは社会保険料等控除後の給与が10万5,000円未満なら所得税0円です。

比較ポイント

• 所得税の壁：178万円（2026年・2027年分の特例）
• 社会保険の壁：106万円（2026年10月撤廃予定、週20時間の壁へ）、130万円（残る）
• 配偶者控除：配偶者収入136万円以下で38万円、136万〜169万円は配偶者特別控除38万円、169万〜207万円で逓減、207万円超は0円
• 企業の配偶者手当：103万円のままの可能性がある
• 源泉徴収：2026年中は従来通りで、差額は2026年12月の年末調整で還付。月次改定は2027年1月以降

FAQ

178万円を超えるとすぐ所得税が増えますか？

いいえ。130万円超で社会保険に加入する場合は社会保険料控除があり、非課税上限が上がる例があります。年齢、扶養、加入する保険によって変わります。

178万円は平均年収より高いですか？

いいえ。平均年収460万円、中央値約407万円より低い水準です。

178万円だけ意識すれば手取りは増えますか？

社会保険の壁、配偶者控除、企業の配偶者手当など別の要件があります。本人だけでなく世帯全体で確認することが大切です。

まとめ

年収の壁178万円とは、所得税がかからない給与収入の目安が178万円相当になる制度です。日本の平均年収460万円・中央値約407万円と比べると低めですが、手取りは社会保険料や住民税で変動します。178万円だけを見ず、106万・130万円の社会保険の壁、配偶者控除、企業手当も合わせて確認しましょう。