年収の壁はいつから変わる？2025・2026年の改正スケジュールと手取り目安

「年収の壁」はいつから変わるのか

「年収の壁」と聞くと、パートやアルバイトで働く人が「これ以上働くと損をする」と感じるボーダーラインを思い浮かべます。2025年以降、税制と社会保険の両方でルールが見直され、「いつから」「いくらになるのか」が分かりにくくなっています。この記事では、令和6年分（2024年）から令和10年分（2028年）以降までのスケジュールと、手取りの考え方を整理します。

なお、制度は審議状況や政令によって変わり得ます。最新情報は必ず公的機関の公表資料でご確認ください。

税の壁はいつから引き上げられる？

所得税の壁（いわゆる103万円の壁）は段階的に動いています。

• 令和6年分（2024年）まで：103万円
• 令和7年分（2025年）：160万円
• 令和8・9年分（2026・2027年）：178万円
• 令和10年分（2028年）以後：168万円

住民税の壁も連動し、令和8年度分（2025年所得）は110万円、令和9年度分（2026年所得）は119万円が目安とされています。ただし住民税は自治体ごとの差があり、一律ではありません。

社会保険の壁はいつから変わる？

社会保険には「106万円の壁」と「130万円の壁」があります。

106万円の壁は、2026年10月1日に月額8.8万円という賃金要件が撤廃される予定です。企業規模の要件も段階的に縮小され、51人以上の企業で週20時間以上働く場合は、年収に関係なく社会保険に加入する形になります。企業規模要件は2025年6月から3年以内に撤廃するとの説明もあり、2027年10月から段階的に縮小し、2035年10月に撤廃される見通しです。

一方、被扶養者のラインである130万円の壁は金額としては変更されません。ただし2026年度からは、給与収入のみの場合に残業代を含めずに判定される扱いになります。

壁を超えたときの手取りはどうなる？

壁を超えると、社会保険料や税の負担が発生して手取りが一時的に減ることがあります。いわゆる逆転現象です。

• 週20時間以上で社会保険に加入（年収106万円）した場合：社会保険料は年約15万9,000円、手取りは約90.1万円。扶養のままの約106.0万円と同水準に戻すには年収約125.3万円が必要という試算があります。
• 「週20時間の壁」に該当した場合：年収105万円の手取りを回復するには約124万円。
• 「130万円の壁」に該当した場合：年収129万円の手取りを回復するには約152万円。

つまり、壁を少し超えただけでは手取りが減り、回復には年収124万〜152万円程度まで働く必要がある、というのが目安です。

また、所得税が実際に発生し始めるのは社会保険料控除の影響で、おおむね年収201万〜210万円とされています。所得税単体で見ると、扶養なしの単身者で年収178万円の場合、令和6年分以前は約35,100円だった税額が令和8年分には0円になるという試算もあります。

平均年収と比べると

参考として、国税庁の民間給与実態統計調査で知られる日本の平均年収は460万円台とされますが、これは本記事の調査メモには含まれていない一般的な参考値です。正確な数値は国税庁の統計をご確認ください。年収の壁は、こうした平均値より低い水準で働く人の手取りに強く影響します。

注意しておきたいポイント

国税庁は、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はないとしています。税制改正による差額は、令和8年12月の年末調整（または確定申告）で精算されるため、毎月の手取りは当面変わらない点に注意してください。

FAQ

Q. 年収の壁はいつから変わりましたか？

A. 所得税の壁は令和7年分（2025年）から160万円に、令和8・9年分（2026・2027年）は178万円になる見通しです。

Q. 106万円の壁はいつから変わりますか？

A. 2026年10月1日に月額8.8万円の賃金要件が撤廃される予定です。

Q. 130万円の壁は変わりますか？

A. 金額は変更されませんが、2026年度から給与収入のみなら残業代を含めずに判定されます。

まとめ

年収の壁は、税と社会保険で動く時期が異なります。2025年・2026年・2027年・2028年と段階的に変わるため、「自分の年収がどの壁に触れるか」を確認し、手取りベースで働き方を考えることが大切です。