労災で休んだときの給料はいくら？休業補償の80%と手取りの考え方

労災で休んだときの「給料」はどうなる？

仕事中や通勤中のケガ・病気で休業する場合、会社から通常の給料がそのまま支払われるわけではありません。代わりに労災保険から休業(補償)等給付が支給されます。

ポイントは次のとおりです。

• 支給額は給付基礎日額の80%（保険給付60%＋休業特別支給金20%）
• 対象は休業4日目以降
• 最初の3日間（待機期間）は、業務災害であれば会社が**平均賃金の60%**を休業補償として支払う義務があります（労働基準法）
• 通勤災害には待機期間の休業補償義務がないため、就業規則や会社の対応によって扱いが分かれます

「給料がゼロになるのでは」と不安になりやすい部分ですが、4日目以降は労災保険から一定額が支給される仕組みです。

給付基礎日額の決まり方と年収目安

支給額のベースになるのが給付基礎日額です。原則として、労災発生日の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って計算します。賞与は原則として含まれません（一定の例外があります）。また、毎年改定される上限額・下限額があり、高収入・低収入の場合はこの範囲に収まります。

おおよそのイメージは次のとおりです（あくまで概算です）。

• 月給30万円程度 → 給付基礎日額は約1万円 → 80%で1日あたり約8,000円 → 30日換算で約24万円
• 月給33万円程度（年収400万円前後） → 給付基礎日額は約1.1万円 → 80%で1日あたり約8,800円 → 30日換算で約26万円
• 月給40万円程度 → 給付基礎日額は約1.3万円 → 80%で1日あたり約1.05万円 → 30日換算で約31万円

実際の金額は、直近3か月の賃金の内訳（残業代の有無など）や暦日数、上限・下限の適用で変わります。長期の休業になると給付基礎日額が見直される場合もあるため、正確な額は労働基準監督署や会社の担当窓口で確認してください。

手取りの考え方

ここで注意したいのは、労災保険の休業(補償)等給付は非課税とされている点です。所得税や住民税はかかりません。一方、通常の給料は額面から所得税・住民税・社会保険料が差し引かれるため、手取りは額面より少なくなります。

つまり、額面ベースでは「80%」でも、手取りベースで比べると差が思ったより小さく感じられることがあります。ただし、次の点には注意が必要です。

• 会社が独自に上乗せして支払う分は、課税対象や社会保険料の対象になる場合がある
• 賞与が給付基礎日額に反映されない場合、賞与込みの年収と比べると落差が大きくなる
• 通勤災害の待機期間中は、会社から支払いがないケースもある

「額面の80%＝手取りの80%」ではない点を押さえておきましょう。

比較・確認のポイント

1. 休業4日目以降かどうか：3日以内は労災保険の休業給付の対象外です
2. 業務災害か通勤災害か：待機期間の扱いが異なります
3. 給付基礎日額の計算根拠：直近3か月の賃金総額と暦日数、賞与の扱いを確認
4. 上限・下限の改定：毎年見直されるため、過去の事例がそのまま当てはまらないことがあります
5. 会社からの支払いとの調整：会社が休業補償を支払った場合は、労災給付と重複しないよう調整されます
6. 請求期限：原則として2年で時効となるため、早めの手続きが安心です

FAQ

Q. 労災で休んだら給料は出ますか？ A. 休業4日目以降は、労災保険から給付基礎日額の80%が支給されます。

Q. 最初の3日間は無給ですか？ A. 業務災害の場合、会社が平均賃金の60%を休業補償として支払う義務があります。通勤災害はその義務がないため、会社の対応次第です。

Q. 賞与は計算に含まれますか？ A. 原則として含まれません。ただし例外があるため、個別に確認が必要です。

Q. 給料と労災給付を同時にもらえますか？ A. 会社から休業補償が支払われた場合は、その分が調整されます。

Q. 請求できる期限はありますか？ A. 原則2年です。早めに手続きを進めましょう。

まとめ

労災で休業したときの「給料」は、休業4日目以降に給付基礎日額の80%として支給されるのが基本です。最初の3日間は業務災害と通勤災害で扱いが異なるため、自分のケースがどちらに当たるかをまず確認しましょう。給付は非課税のため、手取りで見ると通常の給料との差が小さくなることもあります。正確な金額や手続きは、労働基準監督署や会社の担当者に確認するのが確実です。