住民税 非課税 年収はいくら？単身・扶養ありの目安と手取りの考え方

住民税が非課税になる年収はいくら？

住民税（所得割・均等割）が非課税になる年収の目安は、単身で給与収入のみの場合、おおむね103万〜110万円です。ここで押さえたいのは、判定が「手取り」ではなく合計所得金額で行われる点です。給与収入から給与所得控除などを差し引いた金額が基準になるため、額面年収と手取りは一致しません。また、扶養する親族が増えるほど非課税ラインは上がります。

世帯・収入別の非課税年収ライン

世帯・収入の種類	非課税の目安
単身・給与のみ（1級地）	110万円以下
単身・給与のみ（2級地）	106万5,000円以下
単身・給与のみ（3級地）	103万円以下
扶養1人・給与のみ	166万円以下
扶養2人・給与のみ（1級地）	205万9,999円以下
年金のみ・65歳以上単身	148万〜155万円以下
年金のみ・65歳以上夫婦	192万8,000〜211万円以下
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親	年収204万4,000円未満（合計所得135万円以下）

級地は生活保護と同じ区分で、2級地・3級地では市町村条例によって端数が丸められる場合があります。お住まいの自治体で必ず確認してください。

手取りと非課税判定のズレ

非課税ラインは合計所得金額で判定されます。給与所得控除には最低保障額があり、2025年の税制改正大綱ではこれが10万円引き上げられ、単身の非課税ラインは100万円から110万円に変わる見込みです。

さらに、住民税が非課税でも所得税（103万円超で課税）や国民健康保険料・国民年金保険料は別途かかることがあります。額面に対する手取り率は一般に75〜85%程度とされますが、これは状況によって変わる目安と考えてください。収入が0円でも、住民税の申告（または確定申告）をしないと軽減措置を受けられない場合があります。

日本の平均年収と比べると

令和6年分の国税庁「民間給与実態統計調査」ベースでは、給与所得者の平均年収は約478万円、中央値は約413万円、最頻年収帯は300〜400万円（約17%）とされています。単身の非課税ライン110万円は平均年収の約23%、中央値の約27%に相当する計算です。

なお、住民税非課税層に限定した平均年収・平均手取りの統計は、今回参照した資料には含まれていません。上記の平均年収は全給与所得者ベースの数字である点に注意してください。

よくある質問

Q. 年収103万円を超えると住民税は必ずかかりますか？

A. 一概には言えません。級地や扶養状況によって非課税ラインは変わるため、単身1級地では110万円以下でも非課税となるケースがあります。

Q. 手取りで判断すればよいですか？

A. いいえ。判定は合計所得金額で行われます。手取り額ではなく、所得金額で確認しましょう。

Q. 非課税なら保険料もゼロですか？

A. 国民健康保険料や国民年金保険料は別途発生することがあります。自治体の窓口で確認するのが確実です。

まとめ

住民税の非課税ラインは、単身・給与のみで103万〜110万円が目安です。扶養人数が増えると上がり、年金受給者や障害者・ひとり親などの区分でも基準が異なります。判定は手取りではなく合計所得金額で行われること、非課税でも他の税・保険料がかかり得ることを踏まえ、正確なラインはお住まいの自治体の公式情報で確認してください。