非課税年収とは？住民税が非課税になる年収目安を世帯別に平均年収と比較

非課税年収とは？まず押さえるべき基本

「非課税年収」という言葉は、主に住民税（所得割・均等割）がかからない年収のラインを指します。税金には所得税と住民税があり、それぞれ非課税になる基準が異なります。ここで扱うのは住民税の非課税判定です。

判定は「所得割」と「均等割」で別々に行われ、両方が非課税になるラインを「非課税世帯」の目安として使うのが一般的です。なお、具体的な金額は自治体によって多少異なります。

住民税が非課税になる年収の目安（世帯別）

給与収入のみ・単身の場合、目安は100万円以下です。税制改正後は110万円以下に引き上げられるとされており、適用時期や実際の判定はお住まいの自治体で確認が必要です（推定・要確認）。

• 単身（アルバイト・パートなど）: 給与収入100万円以下（改正後は110万円以下）
• 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親: 合計所得135万円以下＝給与収入204万4,000円未満
• 夫婦世帯: 年収約156万円（改正後 約166万円）
• 夫婦＋子1人: 年収約205万7,000円
• 夫婦＋子2人: 年収約255万7,000円

扶養する家族が増えるほど、非課税ラインは上がっていく点がポイントです。

年金のみの世帯はいくらまで？

65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下、65歳未満は105万円以下が目安とされています。年金受給者は給与収入とは計算方法が異なるため、同じ「年収」でも扱いが変わる点に注意してください。

非課税ラインと平均年収を並べてみると

日本の民間平均給与は令和7年分で487万円（男性597万円／女性342万円）。正社員は559万円、正社員以外は210万円でした。前年（令和6年分）は478万円です。

つまり単身の非課税ライン（100万円前後）は、平均給与の2～5分の1程度にとどまります。非課税年収は「平均的な年収」ではなく、あくまで低所得層向けの税制上のラインだといえます。また平均値は極端な高所得者の影響を受けやすいため、実感に近い中央値（推定で約402万円）もあわせて参考にするとよいでしょう。

非課税でも手取りには社会保険料などがかかる

ここでいう年収は税・社会保険料控除前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まない定義です。住民税が非課税であっても、所得税や社会保険料は別途かかることがあります。

社会保険料には年収約106万円・130万円前後で発生する壁があるとされ、住民税の非課税ラインとは判定基準が異なります（推定）。手取りは年収1,000万円以下でおよそ70～80%が一つの目安です。非課税ライン付近の低年収では、手取りの実感が額面と大きく変わりやすい点を意識しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 非課税年収の平均はありますか？ 統計としては存在しません。本記事では非課税ラインと平均給与を並べて比較しています。

Q. 住民税が非課税なら所得税も非課税ですか？ 判定額や基準が異なるため、必ずしも一致しません。混同しないようにしましょう。

Q. 改正後の金額はいつから適用されますか？ 110万円・166万円といった数値は改正後の目安であり、適用時期や自治体差は要確認です。

まとめ

非課税年収の目安は、単身で100万円以下（改正後110万円以下）、障害者・寡婦・ひとり親などで204万4,000円未満、夫婦世帯で約156万円です。一方、民間平均給与は487万円。非課税ラインは平均から大きく離れた低所得層向けの基準であり、住民税・所得税・社会保険では判定が異なる点に注意してください。正確な判定は自治体の窓口や公式サイトで確認しましょう。