住民税は年収いくらでいくら？年収別の目安と手取りへの影響を解説

住民税は年収いくらでいくら？基本の仕組み

日本の住民税は、大きく「所得割」と「均等割」に分かれます。所得割は課税所得に対して一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）が基本です。均等割は所得に関係なく定額で、標準では年5,000円とされています。ただし自治体によって税率や均等割額、非課税限度額が異なる場合があります。 つまり、年収が上がって課税所得が増えるほど、住民税も増えていきます。住民税は所得税とは違い、前年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、通常は6月から翌年5月にかけて給与から天引きされます。

年収別の住民税の目安

独身・扶養なしなどの概算です。前提が異なる複数の情報を幅で示します。実際の税額は社会保険料控除や生命保険料控除、ふるさと納税、自治体の均等割額などで変わります。

年収	住民税の年額目安	出典
100万円以下	0円（住民税の壁・均等割非課税）
200万円	約3.6万円
300万円	約10.7万〜11.9万円	、、ikigai.town
400万円	約17.6万〜18.1万円	、
500万円	約24.3万〜26.1万円	ikigai.town、、
600万円	約30.7万〜34.1万円	、
700万円	約37.6万〜42.5万円	、
1000万円	約63.8万〜71.0万円	、、ikigai.town

年収100万円以下は、住民税が非課税になる「住民税の壁」として紹介されることがあります。ただし、均等割が非課税になる所得基準は自治体や扶養状況で異なるため、必ずお住まいの自治体で確認してください。 年収300万円では約10.7万〜11.9万円、500万円では約24.3万〜26.1万円、1000万円では約63.8万〜71.0万円が目安です。年収が2倍になっても住民税が単純に2倍になるわけではありませんが、所得が増えるほど負担は大きくなります。

手取りへの影響と注意点

住民税は、所得税や社会保険料とともに給与から差し引かれます。手取り額を考えるときは「額面年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」が基本です。住民税は所得税の後払い的な性質があり、前年の所得に基づいて計算されます。 そのため、収入が大きく減った翌年でも、前年の高い所得を基準にした住民税が課税され、負担が重く感じられることがあります。転職・退職・休職のタイミングでは特に注意が必要です。 また、ふるさと納税やiDeCo、生命保険料控除などを活用すると、課税所得が下がり住民税が軽くなる場合があります。逆に、副業やボーナスで前年所得が増えると、翌年の住民税も上がります。

比較するときのポイント

住民税を比較・確認するときは、次の点を押さえましょう。

• 額面年収ではなく「所得」と「課税所得」で考える
• 均等割額は自治体で差がある
• 非課税限度額は自治体・扶養状況で異なる
• 前年所得に課税される時間差がある
• 社会保険料控除や各種控除、ふるさと納税で変動する 同じ年収でも、住んでいる自治体や家族構成、控除の使い方で住民税額は変わります。ネットのシミュレーターはあくまで概算として使い、正確な金額は自治体から届く課税明細や納付書で確認してください。

よくある質問

年収300万円で住民税はいくらですか？

独身・扶養なしなどの概算では、年約10.7万〜11.9万円が目安です。自治体や控除で変わります。

年収500万円で住民税はいくらですか？

同じく概算で、年約24.3万〜26.1万円が目安です。

年収1000万円で住民税はいくらですか？

年約63.8万〜71.0万円が目安として紹介されています。

ボーナスも住民税の計算に入りますか？

はい、前年1月〜12月の所得に含まれるため、ボーナスも翌年の住民税に影響します。

退職した翌年も住民税を払いますか？

前年所得に課税されるため、退職翌年度も住民税の納付が必要になる場合があります。給与天引きから普通徴収に切り替わることもあります。

まとめ

住民税は「所得割（課税所得×10%）＋均等割（標準年5,000円）」で計算され、年収が上がるほど税額も増えるのが基本です。年収300万円で約10.7万〜11.9万円、500万円で約24.3万〜26.1万円、1000万円で約63.8万〜71.0万円が目安ですが、自治体・扶養・控除で変わります。 住民税は前年所得に基づくため、収入が減った翌年も負担が続く点に注意してください。正確な金額を知りたい場合は、お住まいの自治体の課税明細や窓口、公式シミュレーターで確認しましょう。