介護士の年収は約406万円？資格別・施設別の平均と手取りの目安を解説

介護士の年収はどのくらい？まずは結論

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員（月給・常勤）の平均給与額は月338,200円（総支給額、前年度比+13,960円）でした。単純に12か月で年換算すると約406万円になります。

ただし、この調査は処遇改善加算や支援補助金を取得している事業所のデータが中心です。加算を取得していない事業所では、実際の年収はこれより下振れする可能性があると考えられます。

また、同じ「介護士」でも、持っている資格や働く施設の形態によって年収には大きな差があります。無資格と社会福祉士では約130万円の開きがあるというデータもあります。

資格・施設別の年収目安

おもな区分ごとの平均月収と年収換算は次のとおりです。

区分	平均月収（総支給）	年収換算
全体（月給・常勤）	338,200円	約406万円
無資格	290,620円	約349万円
初任者研修	324,830円	約390万円
実務者研修	327,260円	約393万円
介護福祉士	350,050円	約420万円
介護支援専門員	388,080円	約466万円
社会福祉士	397,620円	約477万円
特別養護老人ホーム	361,860円	約418万円
介護老人保健施設	352,900円	約407万円
通所介護	294,440円	約331万円
グループホーム	302,010円	約349万円

全体の内訳は、基本給192,660円／手当97,980円／一時金（賞与の月割）47,560円です。平均年齢45.7歳、平均勤続9.5年という条件のデータである点にも注意してください。1年目の平均は298,760円で、全体より約4万円低くなっています。

なお、二次情報サイトの年収換算は「月給×12」による推定値です。実際の支給月数や賞与額によって結果は変動します。

手取りはいくらになる？

ここまで紹介した金額は、すべて社会保険料や税金を差し引く前の総支給額です。手取り額は、額面の**75〜80％**が目安とされています。

• 月33.8万円の場合 → 手取り 約25〜27万円
• 月29万円の場合 → 手取り 約20.3〜23.2万円

手取りは、夜勤手当や処遇改善手当の有無で大きく変わります。日勤のみの勤務で、加算を取得していない事業所は平均を下回りやすい傾向があります。また、処遇改善分を賞与に回している事業所では、月給が低めに見えることもあるため、月給だけで判断しないことが大切です。

年収を比べるときのチェックポイント

賞与は基本給の2〜3か月分、年40〜70万円程度が相場とされています。求人票を見るときは、次の点を確認しましょう。

• 基本給と各種手当の内訳（固定残業代が含まれていないか）
• 賞与の算定基準が基本給ベースか、総支給ベースか
• 夜勤の回数と夜勤手当の金額
• 処遇改善加算・各種補助金の取得状況

同じ「介護士」という職種名でも、条件次第で年収は数十万円単位で変わります。

よくある質問

無資格でも介護士として働けますか？

はい、無資格でも働くことは可能です。ただし無資格の平均月収は290,620円（年収換算 約349万円）と、介護福祉士より低い水準になっています。資格を取得することで処遇が改善しやすくなります。

年収を上げるにはどうすればよいですか？

介護福祉士などの資格取得、夜勤のある施設への転職、処遇改善加算を取得している事業所の選択などが考えられます。資格別の差は約130万円に達することもあり、キャリア形成が年収に直結しやすい職種です。

提示された年収は額面ですか？

求人票に記載されている金額は、基本的に社会保険料・税金控除前の額面です。手取りは額面の75〜80％を目安に計算しておくとよいでしょう。

まとめ

介護士（月給・常勤）の平均給与額は月338,200円で、年換算すると約406万円です。ただし資格や施設形態による差が大きく、無資格では約349万円、介護福祉士では約420万円、社会福祉士では約477万円と、同じ職種でも大きな開きがあります。手取りは額面の75〜80％が目安なので、求人を比較する際は額面と手取りの両方を意識してください。