所得税と年収の関係とは？平均年収・手取りの目安をわかりやすく解説

所得税と年収の基本

所得税は、1年間の所得から各種控除を差し引いた「課税所得」に対してかかる税金です。年収そのものではなく、課税所得に応じて税率が変わる累進課税が採用されています。年収が上がるほど所得税の負担割合も高くなり、手取りの増え方は緩やかになります。ここでは、平均年収の目安と、年収別の所得税・手取りの考え方を整理します。

年収の目安（平均給与・平均年収・中央値）

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分との記載）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円、賞与75万円とされています。5年連続増で過去最高とされますが、年次表記に不確かさがあるため留意が必要です。 業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が275万8,000円で最も低いという結果です。 一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査ベースでは平均年収は約463万円（男性約514万円、女性約373万円）です。中央値ベースの試算では約402万円（男性約446万円、女性約324万円）と、調査や定義によって差が出ます。

所得税と手取りの考え方

所得税の税率は課税所得に応じて、195万円以下5％、330万円以下10％、695万円以下20％、900万円以下23％、1,800万円以下33％、4,000万円以下40％、4,000万円超45％です。これに復興特別所得税2.1％が加算されます。 申告所得税（令和5年分）では、平均所得金額746万円、平均税額107.6万円、負担割合14.4％です。所得者区分別では給与所得者752万円、事業所得者483万円、不動産所得者547万円、雑所得者275万円となっています。 手取りとは、年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた後の金額です。手取り割合の目安は、年収1,000万円以下で約70〜80％、1,000万〜2,000万円で約60〜70％、2,000万円超で約50〜60％とされています。 年収別の試算例（単身・一定条件）は以下のとおりです。

• 年収400万円：手取り314.4万円、所得税8.1万円、住民税17.8万円、社会保険料59.7万円
• 年収800万円：手取り592.1万円、所得税46.3万円、住民税45.6万円、社会保険料116.1万円
• 年収1,200万円：手取り854万円、所得税126.8万円、住民税83.1万円、社会保険料136.1万円

年収と所得税の比較ポイント

所得税は累進課税のため、年収が2倍・3倍になっても所得税が同じ比率で増えるわけではありません。例えば年収400万円から1,200万円になると、所得税は約15倍になるという試算もあります。 また、平均給与487万円は、年の途中で就職・退職した人を除く1年を通じた勤務者（5,163万人）が母数であり、給与所得者全体の平均ではない点に注意が必要です。 金額は家族構成・年齢・自治体・勤務先の保険料率などで変動するため、必ずしも一律ではありません。

FAQ

Q. 年収400万円の所得税はいくらですか？ A. 単身・一定条件の試算では所得税は約8.1万円です。住民税は約17.8万円、社会保険料は約59.7万円で、手取りは約314.4万円となります。

Q. 年収800万円の手取りはどれくらいですか？ A. 同条件では手取りは約592.1万円です。所得税約46.3万円、住民税約45.6万円、社会保険料約116.1万円が差し引かれます。

Q. 平均年収はいくらですか？ A. 調査により異なり、民間給与実態統計調査（令和7年分との記載）では487万円、賃金構造基本統計調査ベースでは約463万円、中央値試算では約402万円です。年次や定義に不確かさがあるため参考値としてください。

まとめ

所得税は年収だけでなく、課税所得や各種控除によって変わります。手取りは年収1,000万円以下で約7〜8割が目安ですが、年収が上がるほど負担率も上昇します。紹介した数値には年次や調査定義による不確かさがあるため、最新の公的資料や試算ツールで確認することをおすすめします。