年収600万 住宅ローンはいくら借りられる？手取り・返済負担率から適正額を解説

年収600万円で住宅ローンはいくら借りられる？

年収600万円は、給与所得者全体の平均（約460万〜478万円）を大きく上回る水準です。ただし「金融機関が貸してくれる上限」と「無理なく返し続けられる適正額」は別物です。この記事では、年収600万円の手取り額と返済負担率をもとに、現実的な借入ラインを整理します。

年収600万円の位置づけ

• 給与所得者全体の平均年収は約460万円（令和5年分）、約478万円（令和6年分）とされ、年収600万円は平均より約140万円高い水準にあたります。
• 年齢階層別では、35〜39歳で約466万円、40〜44歳で約501万円、45〜49歳で約521万円。30〜40代では上位に入る年収帯といえます。

手取りは月38万〜40万円が目安

年収600万円の手取りは、おおむね年460万〜490万円・月38万〜40万円程度（額面の約73〜80%）が目安とされています。

• 約464万円・月約38.7万円
• 約475万円・月約40万円
• 約460万〜490万円

控除の内訳例として、厚生年金約47万円＋健康保険約30万円＋雇用保険約3.6万円＋所得税約17万円＋住民税約31万円＝約128万円といった概算が示されることもあります。扶養家族の有無、住所地（住民税）、年齢、社会保険料率、税制改正で変動するため、あくまで概算である点に注意してください。

借入上限と適正額は別物

• 借入上限の目安：年収倍率5〜8倍＝3,000万〜4,800万円
• フラット35は年収400万円以上で返済負担率の上限が35%のため、計算上は約5,720万円まで可能
• 一方、返済負担率20〜25%に抑えると3,000万〜4,080万円程度が無理のないライン
• 月々の適正返済額は約8万〜12.5万円という整理

返済負担率別の借入可能額（35年・元利均等）は次のとおりです。

• 20%（月約10万円）：金利1.5%で約3,270万円／2.0%で約3,020万円
• 25%（月約12.5万円）：約4,080万円／約3,770万円
• 30%（月約15万円）：約4,900万円／約4,530万円
• 35%（月約17.5万円）：約5,720万円／約5,280万円

ほかにも、年収倍率6倍＝約3,600万円、返済負担率25%＝約4,000万円という試算も紹介されています。

比較・検討のポイント

1. 返済負担率は税込年収ベースで計算されます。手取りベースで見ると負担感は大きくなります。
2. 民間金融機関は適用金利より高い「審査金利（例：3%台）」で返済負担率を計算することがあり、シミュレーターの金額と実際の審査結果がずれる場合があります。
3. 住宅ローン以外に、固定資産税・火災保険・管理費・修繕積立金もかかります。
4. 変動金利は将来の金利上昇リスク、固定金利は金利水準の高さを比較して選びましょう。
5. 繰上返済の可否や団信の保障内容も総支払額に影響します。

FAQ

Q. 年収600万円なら4,000万円借りても大丈夫？ A. 返済負担率25%前後に収まる計算ですが、生活費や教育費、他の借入次第です。余裕を見るなら3,000万〜3,500万円台も選択肢になります。

Q. 手取りだけで判断してもよい？ A. 審査は税込年収ベースですが、家計の実感は手取りベースです。両方の数字で確認しましょう。

Q. ペアローンならもっと借りられる？ A. 合算で借入額は増やせますが、返済負担率や万一の離職リスクも合算される点に注意が必要です。

Q. 頭金は必要？ A. 必須ではありませんが、頭金や諸費用を用意すると借入額と総返済額を抑えやすくなります。

まとめ

年収600万円は平均を大きく上回るものの、手取りは月38万〜40万円程度です。借入上限は3,000万〜4,800万円とされますが、返済負担率20〜25%を目安にすると3,000万〜4,080万円程度が現実的なラインといえます。金利・返済期間・諸費用・将来のライフイベントまで含めて、無理のない金額を選びましょう。

※本記事の数値は各種シミュレーションに基づく概算・推定です。条件により変動するため、必ず最新の情報と金融機関の試算でご確認ください。