年収500万円の手取りは約390万円｜内訳・手取り率・家族構成別の目安を解説

年収500万円の手取りはいくら？

年収（額面）500万円の手取りは、おおむね390万円前後になるという試算が一般的です。控除率は約22%、手取り率は約78%となり、月額に直すと約32〜33万円が手元に残る計算です。

差額の約110万円のうち、もっとも大きな比重を占めるのが社会保険料で、約72万〜73.5万円程度とされます。次いで住民税が約23.75万〜24.5万円、所得税が約13.5万〜14万円です。つまり、額面から引かれるお金の大半は税金ではなく社会保険料であり、控除全体の約65%を占めるという構造になっています。

年収500万円は世間ではどのあたりか

国税庁の民間給与実態統計調査をもとにした平均給与は、2023年分で460万円、令和7年分（2025年）では487万円といった数値が紹介されています。中央値は約400万円前後と推定されており、年収500万円は平均をやや上回り、中央値よりは高い位置づけといえます。

年代別の平均は、20代365万円、30代454万円、40代517万円、50代〜601万円といった水準で、500万円は30〜40代の平均に近い値です。雇用形態別では正社員559万円、非正社員210万円という差も指摘されています。ただし平均値は高所得者に引っ張られて高く出るため、実感に近いのは中央値だと考えておきましょう。

手取り額が決まるしくみ

手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」で決まります。社会保険料は家族構成が変わってもほぼ同額ですが、所得税と住民税は各種控除の影響を受けるため、同じ年収500万円でも手取りは数十万円単位で変動します。

家族構成別の試算例では、独身3,887,400円、配偶者あり3,959,000円、配偶者と16歳以上の子ども1人の場合は4,034,500円という結果が示されています。また40歳以上65歳未満は介護保険料が加わるため、約387万円まで下がる例もあります。

年収別の手取り比較（2026年度の試算例）

• 年収400万円：手取り約317万円
• 年収500万円：手取り約390万円
• 年収600万円：手取り約462万円

年収が100万円増えても手取りの増加は70万円前後にとどまり、社会保険料率や税率の上昇が昇給分の一部を吸収してしまう点がわかります。

確認しておきたい注意点

• 手取り額は家族構成・年齢・居住地（保険料率）・ボーナス有無で変動します。
• 2025〜2026年の基礎控除引き上げは、合計所得132万円超では基礎控除48万円のままとなるため、年収500万円にはほぼ影響しないという記載があります。ただし税制は年度ごとに変わるため最新情報の確認が必要です。
• 本記事の数値はいずれも概算です。正確な金額は勤務先・自治体・年金事務所などでご確認ください。

よくある質問

Q. 手取り率の目安は？ A. 年収500万円では約78%が目安です。

Q. 毎月いくら残る？ A. 月額約32〜33万円程度が目安です（賞与の有無で変動します）。

Q. 額面との差約110万円の内訳は？ A. 社会保険料が約72万〜73.5万円と大半を占め、残りが所得税と住民税です。

Q. 配偶者がいるほうが手取りは多い？ A. 所得税・住民税の控除により、やや増える傾向があります。

まとめ

年収500万円の手取りは約390万円、月額約32〜33万円が目安です。差額の大部分は社会保険料が占めており、家族構成や年齢、居住地によって数十万円の幅が出ます。平均や中央値も参考にしながら、自分の条件に近いケースで概算をつかみ、必要に応じて専門窓口で確認することをおすすめします。