営業職の平均年収はいくら？月給・中央値・手取りの目安をわかりやすく解説

営業職の年収は「どの調査を見るか」で大きく変わる

営業職の年収を調べると、600万円台という数字もあれば500万円台、800万円台という数字も出てきます。これは調査の母体が違うためです。公的統計は全国の幅広い勤務者を対象にする一方、転職サービスの会員データやヘッドハンティングの実績データは高年収層・転職希望者が中心になりやすく、数値が高く出る傾向があります。ここでは、確認できた調査数値をもとに営業職の年収目安と手取りの考え方を整理します。

営業職の年収目安（調査別）

• 公的統計ベース（2025年賃金構造基本統計調査ほか）：平均月給39.9万円／年収の目安661万円／中央値35.3万円（115職種中21位）
• 転職サービス会員データ：営業全体の平均534.4万円（2020〜2022年）
• ヘッドハンティング実績：決定年収の平均809.2万円

同じ「営業職」でも、平均と中央値の違い、対象者の違いでこれだけ開きます。実感に近いのは中央値ベースの月給35万円前後、年収400〜500万円台という層と推定されます。

月給・年収の分布

公的統計の給与分布（月給）は、下位10%が24.2万円、上位10%が61.2万円、真ん中の半分（25〜75%）が28.2万〜46.6万円に収まります。つまり月給30万円前後〜45万円前後が多数派で、上位層は月給60万円超も珍しくありません。平均値だけを見ると実態より高く感じられる場合があるため、中央値もあわせて確認しましょう。

属性による違い

• 都道府県：東京都は月給46.1万円・年収目安791万円、鳥取県は月給28.9万円・年収目安442万円
• 年齢：20〜24歳で月給26.2万円、55〜59歳で50.4万円がピーク
• 男女中央値：男性37.0万円、女性29.7万円
• 企業規模中央値：1,000人以上38.9万円、10〜99人33.4万円

地域・年齢・企業規模で数百万円の差が出る点は押さえておきましょう。

手取りの考え方

額面年収から社会保険料と税金を差し引いた手取りは、おおよそ額面の75〜80%が目安です。年収500万円なら手取りは年375万〜400万円前後、年収660万円なら年495万〜530万円前後という計算になります。実際の金額は居住地、扶養家族の有無、各種控除の状況で変わりますので、あくまで概算として捉えてください。

比較するときのポイント

1. 平均値だけでなく中央値を見る（高年収層に引っ張られるため）
2. 基本給・インセンティブ（歩合）・各種手当の構成を確認する
3. 固定給と変動給の比率（営業は変動が大きい職種）
4. 地域手当の有無や勤務地
5. 残業代の扱いとみなし残業の範囲

よくある質問

Q. 営業職の平均年収は結局いくらですか？ A. 調査により661万円（公的統計の平均）、534.4万円（転職サービス会員データ）、809.2万円（ヘッドハンティング決定年収）と幅があります。中央値は月給35.3万円で、年収400〜500万円台が実感に近い層と推定されます。

Q. 年収1,000万円は可能ですか？ A. 上位10%の月給が61.2万円であることを踏まえると、歩合の比率が高い商材、役職、外資系企業など条件が揃えば到達圏内と考えられますが、全員が到達できる水準ではありません。

Q. 手取りはどのくらいですか？ A. 額面の75〜80%が目安です。控除の内訳によって変動します。

まとめ

営業職の年収は、公的統計の平均で661万円、中央値では月給35.3万円・年収400〜500万円台が実感に近い水準です。地域・年齢・企業規模・インセンティブ設計によって大きく変わるため、複数の調査を並べて確認するのがおすすめです。応募先を比較する際は、額面だけでなく固定給と変動給の比率、手取りの概算まで見て判断しましょう。